地域金融機関のためのraf構築

なぜ、ＲＡＦは役に立ちそうにないのか？理念だけの直輸入や、ビジネスモデルがまったく異なるメガバンクの導入例は参考にならない。真に有意とするための、自行庫の個別事情をふまえた「モディファイドＲＡＦ」構築の必要性と方法論を解説。コロナ禍が地域金融機関にとっての「地域リスク」「顧客リスク」の重大さをあらためて浮き彫りにするいま、持続可能なビジネスモデルとは何かを考え直すための視点を示す。

目次 : 序章　地域金融機関にとってのＲＡＦ/ 第１章　ＲＡＦの正体/ 第２章　地域金融機関にとってのＲＡＦの課題/ 第３章　モディファイドＲＡＦの構築/ 第４章　非財務リスクへの対応/ 第５章　モディファイドＲＡＦの構築に向けた視点

【著者紹介】
大野博堂 : ＮＴＴデータ経営研究所パートナー、金融政策コンサルティングユニット長。ＮＴＴデータ入社後、大蔵省（現財務省）への出向を経て２００６年よりＮＴＴデータ経営研究所

池田雅史 : ＮＴＴデータ経営研究所マネージャー、金融政策コンサルティングユニット所属。地方銀行での有価証券運用業務、シンクタンク／ＩＴベンダーでの金融ビジネス調査、監査法人でのリスクアドバイザリー業務を経て、２０１８年よりＮＴＴデータ経営研究所

田中公義 : ＮＴＴデータ経営研究所マネージャー、金融政策コンサルティングユニット所属。ＩＴベンダーを経て、２０１４年よりＮＴＴデータ経営研究所。金融機関におけるサイバーセキュリティ、ＡＭＬ／ＣＦＴ、事務のＢＰＲなどのコンサルティング業務に従事

山本邦人 : ＮＴＴデータ経営研究所マネージャー、金融政策コンサルティングユニット所属。生命保険会社での人事、企画業務等を経て、２０１８年よりＮＴＴデータ経営研究所。金融機関のリスク管理高度化支援やサイバーセキュリティに関する調査研究等に従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）