法人税法解釈の検証と実践的展開 第II巻

萬有製薬事件、無料入場券交際費課税事件を通じ交際費課税の原点に立ち返る。税務訴訟史に残る数多くの重要事件で鑑定意見書を出し続けてきた著者の集大成。かつて大きな注目を集めた、「スリーエス事件」「相互タクシー事件」など同族会社の行為計算の否認規定に係る判決等の検証も充実。

目次 : 第１章　同族会社の行為計算の否認規定（法法１３２条）の総論的考察（問題の所在/ 租税回避行為否認法理の考察/ 租税回避行為否認の現状の概観　ほか）/ 第２章　法人税法１３２条（同族会社の行為計算の否認）の先例判決の理論的検証（考察の目的/ 増資新株発行価額を超える払込みにより取得した新株の譲渡損失の否認事例の検証―二つの判決事例の否認根拠の問題点/ 無償の資産の譲渡等及び過大費用支出に係る否認事例　ほか）/ 第３章　交際費課税を巡る諸問題の理論的考察（最近の交際費課税の現状と問題点―最近の課税事例にみる拡大する交際費課税の実態/ 交際費課税制度の創設の意義/ 「交際費等」の意義・範囲と最近の判決と問題点の考察　ほか）

【著者紹介】
大淵博義 : 中央大学商学部卒業。東京国税局直税部訟務官室（訴訟事務担当）。同局法人税課審理係（審理事務担当）。国税庁直税部審理室訴訟専門官。東京国税局調査第一部特別国税調査官。税務大学校教授等を経て、平成７年４月中央大学商学部教授、平成２６年３月中央大学名誉教授。この間、昭和６２年４月〜平成２年３月、明治学院大学講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）