人権デュー・ディリジェンスの実務

「ビジネスと人権」にライフワークとして取り組む３名の弁護士の知識・経験を結集！技能実習生などの外国人労働者、男女賃金格差、コロナ危機を通じた貧困の拡大、気候変動紛争、顔認証技術、開発と汚職、地政学リスク、サプライチェーン調査、救済メカニズム、ステークホルダー対話―企業関係者が悩みを抱くことが多い個別の人権課題対応や人権ＤＤの実践ステップをＱ＆Ａ形式で解説！

目次 : 第１章　序論　人権デュー・ディリジェンスの基礎（ビジネスが直面する多様な人権課題/ 企業価値に直結する人権尊重・人権ＤＤ　ほか）/ 第２章　人権デュー・ディリジェンスの実践上の留意点（人権ＤＤのプロセスの全体像/ 人権方針の策定とガバナンスへの組み込み　ほか）/ 第３章　個別の人権課題と人権デュー・ディリジェンス（外国人労働者と人権/ ジェンダーと人権　ほか）/ 第４章　事例で学ぶ人権デュー・ディリジェンス（サプライチェーン上の外国人労働者の人権侵害リスクへの対応/ 開発事業における地域住民の人権侵害リスクへの対応　ほか）

【著者紹介】
大村恵実 : ＣＬＳ日比谷東京法律事務所パートナー。弁護士（２００２年登録）、ニューヨーク州弁護士（２００７年登録）。ニューヨーク大学ロースクールにて修士号（国際法学専攻）取得。ＩＬＯ（国際労働機関）ジュネーブ本部で３年間勤務した経験を活かしつつ、中核的労働基準など国際人権基準について企業に助言し、人権デュー・ディリジェンス支援業務に携わる。内部通報制度の社外窓口や、企業その他法人のコンプライアンス委員会、ハラスメント委員会業務、労働法務に長年の経験がある。上場企業の社外役員を務め、役職員向けの研修も数多く担当。２０２１年よりビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議構成員

佐藤暁子 : ことのは総合法律事務所・弁護士（２０１２年登録）。Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｓｔｕｄｉｅｓ（オランダ・ハーグ）にて修士号（開発学専攻）取得。２０１０年、カンボジアの名古屋大学日本法教育研究センターにおける日本法講師としての経験を通じ、開発分野への関心を深める。人権ＮＧＯとして、カンボジアの土地の立退き問題や縫製工場の労働問題に関する現地調査に参加。東南アジア地域における人権問題に重点を置きつつ、日本企業に向けた人権方針、人権デュー・ディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネー卜、また、ＮＧＯとしての政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。２０２２年４月より国連開発計画（ＵＮＤＰ）ビジネスと人権プロジェクトのリエゾンオフィサー。経済産業省によるサブライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会元委員

高橋大祐 : 真和総合法律事務所パートナー。弁護士（２００５年登録）。法学修士（米・仏・独・伊）。企業・金融機関に対し、「ビジネスと人権」を含むグローバルコンプライアンス・サステナビリティに関する助言・支援、紛争解決・危機管理を担当。国際法曹協会（ＩＢＡ）ビジネスと人権委員会共同議長、日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会ＣＳＲと内部統制ＰＴ副座長、ビジネスと人権対話救済機構（ＪａＣＥＲ）共同代表も務める。ＯＥＣＤ責任ある企業行動センター・コンサルタント、外務省ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、環境省環境デュー・ディリジェンス普及に関わる冊子等検討会委員、２０２５年日本国際博覧会協会持続可能な調達ワーキンググループ委員などの公職も歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）