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教育基本法「改正」を問う 愛国心・格差社会・憲法

大内裕和

Product Details

ISBN/Catalogue Number
ISBN 13 : 9784768479162
ISBN 10 : 4768479162
Format
Books
Publisher
Release Date
June/2006
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:

Content Description

教育基本法改正反対を訴えてきた哲学者と教育社会学者が、06年4月末に国会に上程された改正法案をめぐり緊急対談。家庭や市民社会へも大きな変化をもたらすことになるこの改正の様々な問題点をわかりやすく説く。

【著者紹介】
大内裕和 : 1967年神奈川県生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。専攻は教育社会学。松山大学人文学部助教授

高橋哲哉 (哲学者) : 1956年福島県生まれ。東京大学大学院哲学専攻博士課程単位取得。専攻は哲学。東京大学大学院総合文化研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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Book Meter Reviews

こちらは読書メーターで書かれたレビューとなります。

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  • katoyann

    教育基本法改正の目的は、憲法9条を改憲し、「戦争ができる国家」を支える「国民意識」の育成にあるという。現職文科大臣が教育勅語を肯定する発言は、この本で指摘されていたことを応用すると、改正教育基本法の前文で旧法にあった「新しい日本」を削除した影響が出ている。つまり、教育勅語体制と訣別することを謳った部分を消しているために、戦前の国家主義ー軍国主義的教育観を唱えることも可能になったというわけである。 今年は改正から15年目であるが、ヘイトスピーチが吹き荒れ、リコールの歴史的不正が起きるほどの悪影響が見られる。

  • Takao

    2006年6月8日発行(2006年6月26日、第2刷)。教育基本法「改正」案の国会提出(4月28日)の直後の5月6日におこなわれた大内氏と高橋氏の対談を第1章に収録し、第2章は大内氏の論文「教育基本法『改正』法案の批判的考察〜国策としての新自由主義・国家主義〜」を収めている。この年12月、教育基本法は「改正」されてしまったが、改悪に反対する運動のために買い込んだ批判本の一冊。「改正」から10年を経たが、あらためて本書を読んでみて、ここで指摘されている問題点は決して杞憂ではなかったことを実感した。

  • フクロウ

    2006年の教育基本法全面改正で日本の教育は極めて大きく後退し、転換してしまった。国家主義と新自由主義が公教育に浸透し、個人主義や平和主義、国民主権といった憲法の理念から切断されてしまった。新法2条での教育の目標設定及び旧法10条を真逆にした新法16条による教育行政の教育内容への介入容認、「我が国と郷土を愛する」「態度」の成績評価。そしてこれらは日本会議のホームページで輝かしい活動成果として、そして来るべき憲法改正の準備として国民「精神」をいじりたいという欲求。もう2022年日本は手遅れかもしれない。

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