名古屋経済圏のグローバル化対応

グローバリゼーションの歴史的転換点に立って名古屋経済圏はいかなる対応に迫られているのか。豊かな地域社会にとって雇用は全ての基礎である。グローバリゼーションがもたらした産業構造の変化と雇用問題を検証し、地域経済圏の可能性と問題性を見つめる。

目次 : ２つのグローバリゼーションのなかの名古屋経済圏/ 第１部　名古屋経済圏の雇用問題（企業の海外進出と地域雇用不安定化―雇用流出と雇用劣化の現実/ 東海３県の中小製造業と地域雇用―構造変化と雇用動態/ 名古屋圏における外国人労働者の雇用―アジアからの労働力移動/ ＢＯＰビジネスにおける名古屋圏企業の可能性）/ 第２部　名古屋経済圏の「外へのグローバリゼーション」（グローバル化に対応した産業クラスター形成―名古屋圏の航空宇宙産業を中心に/ 愛知における伝統地場産業の国際展開と産地変容―有松・鳴海絞り、名古屋・三河仏壇工芸産業を対象に/ 伝統産業集積地のグローバル展開―尾州織物産業集積地を事例に/ ＢＯＰビジネスにおける名古屋圏企業の可能性―ビジネスモデル構築に向けて）/ 第３部　名古屋経済圏の「内なるグローバリゼーション」（日韓自動車サプライヤー比較―生産自動化と研究開発支援/ グローバル経済下における港湾政策と名古屋圏―名古屋港のハブ港化は必要か/ 飛騨地域の観光産業とグローバル対応―外国人観光客の増加は可能か/ グローバル対応における愛知農業の新動向―階層的意思決定法による分析/ 食のグローバル化対応と消費者指向のコメ農業―経営モデルの分析を通して/ グローバル化による西三河の地域社会の変容―企業城下町を事例に）/ これからの地域経済に向けて

【著者紹介】
塩見治人 : １９４３年生。１９７３年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士（京都大学）。現在、名古屋外国語大学現代国際学部教授・名古屋市立大学名誉教授

梅原浩次郎 : １９４３年生。１９４４年名古屋市立大学大学院を経て、愛知大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（経済学、愛知大学）。現在、愛知大学中部地方産業研究所研究員・愛知県史編さん委員会特別調査委員、名古屋市立大学大学院経済学研究科同窓会（剣陵会）会長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）