これからの高年齢者雇用・対応の実務

高齢者の労働力の活用は、日本の社会保障制度にも大きく影響を与えていくことになることから、２０２１年４月に高年齢者雇用安定法が改正施行され、７０歳までの就労機会を広げていくことになりました。本書は改正高年齢者雇用安定法の解説をするとともに、それに関連した社会保障制度や高年齢労働者にかかわる就労における様々な課題を解決していくための指南書として、長く人事労務に携わってきたアイ社会保険労務士法人に所属する社会保険労務士３名により執筆しています。

目次 : 序章　高年齢者雇用安定法の変遷（日本の少子高齢化の背景/ 高年齢者雇用安定法改正の変遷/ 年金制度と将来的方向性について）/ 第１章　改正高年齢者雇用安定法の詳細（５つの就業機会確保措置の選択肢とは/ 選択肢１　７０歳までの定年引上げ/ 選択肢２　定年制の廃止/ 選択肢３　７０歳までの継続雇用制度/ 選択肢４　業務委託契約（創業支援等措置）/ 選択肢５　社会貢献事業（創業支援等措置）/ 創業支援等措置（業務委託）における計画について/ 高年齢者雇用状況等報告書の記載について/ 就業機会確保措置にともなう企業の課題）/ 第２章　改正高年齢者雇用安定法に対応した規程例（７０歳定年引上げの例/ 定年廃止の例/ 継続雇用制度の例/ 業務委託雇用の例/ 社会貢献事業等の例/ 複合型の例）/ 第３章　業務委託契約における労働者性の問題（業務委託か雇用か（偽装請負問題）/ 労使双方のメリット・デメリット/ フリーランスガイドライン）/ 第４章　無期転換申込権との関係（無期転換申込権とは/ 高年齢者雇用安定法との関係/ 第２種計画認定）/ 第５章　年金制度との関連（在職老齢年金の仕組み/ 再雇用時の賃金との関係は）/ 第６章　高年齢者雇用安定法と同一労働同一賃金との関係（同一労働同一賃金とは/ 定年再雇用時の賃金について/ 改正国家公務員法の動向/ これまでの定年再雇用時にまつわる判例）/ 第７章　改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａと企業の検討課題その他（改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ/ 高年齢者の雇用確保措置の選択肢とその課題/ 安全衛生・健康管理など高齢者への労務管理上の留意点/ 高年齢者雇用に関連した国の制度活用について）

【著者紹介】
土屋信彦 : 特定社会保険労務士、ＩＰＯ・内部統制実務士。１９８９年谷口労務管理事務所入所。１９９６年２月「土屋社会保険労務士事務所」を開業。２０１３年事務所を法人化し、現在埼玉県川口市にてスタッフ１０名体制で「アイ社会保険労務士法人」を運営。得意分野はＩＰＯ支援、リスク対応にかかわる労務監査や就業規則整備。労働局、証券会社、税理士会、金融機関、商工会議所、ＩＰＯ支援グループ等でのセミナー多数。埼玉県社会保険労務士会理事、社会保険労務士会川口支部副支部長などを歴任

高田谷大輔 : 高知県出身。中央大学経済学部卒業。２０１２年に社会保険労務士試験合格。証券会社勤務を経て、２０１３年に土屋社会保険労務士事務所（現アイ社会保険労務士法人）に入職。労務相談や手続き業務に加え、給与計算業務、就業規則作成、助成金申請業務、労務監査業務に従事、顧問先目線に立った実践的なアドバイスを行い、多方面からバックアップしている

〓野美佳 : 特定社会保険労務士、ハラスメント防止コンサルタント１９８３年　早稲田大学第一文学部卒業２０１４年　中央大学大学院戦略経営学科修了　経営学修士（ＭＢＡ）取得１９８３年から２９年間外資系化粧品会社の人事部に勤務し、人事制度改革（評価・賃金）、就業規則改定、キャリア面談、管理職研修、ハラスメント対策、働き方改革などを実施。２０１６年から都内社会保険労務士法人で勤務。東京都認定女性活躍コンサルタントとして活動。２０２１年よりアイ社会保険労務士法人に入職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）