國分俊史

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エコノミック・ステイトクラフト 経済安全保障の戦い

國分俊史

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Product Details

Genre
：
Business&Economics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784532135003
ISBN 10 : 4532135001
Format
：
Books
Publisher
：
日経ＢＰＭ（日本経済新聞出版本部）
Release Date
：
May/2020
Release Country
：
Japan

Content Description

２０１８年の米副大統領ペンスの演説で幕を開けた米中冷戦は、経済ツールを活用して地政学的国益を追求するエコノミック・ステイトクラフト（ＥＳ）の応酬の時代へと世界を移行させた。自国の経済の繁栄を目指した戦いは、技術、資金、人材の奪い合いであり、これらを有する企業の競争優位の確立が主戦場になる。これまで、経営者は自らの意思で競合を定義し、当然ながら競争相手は経営者であった。しかし、経済戦争の下では、経営者の競争相手は国家となる。競争相手の企業に国家が政策的後ろ盾を与える、もしくは自社の競争力を削ぐために想像を超える制裁を科すなど、競争への国家の関与や、競争のルールを国家が革新することによって自国企業の優位を確実なものにする戦いだ。本書は、日本企業の多くが認識していないこの経済安全保障の戦いの構図を明らかにし、新たなリスクシナリオを提示する。

目次 : 国防権限法　米国が放ったルール形成戦略/ エコノミック・ステイトクラフト時代の幕開け/ エコノミック・ステイトクラフト時代に不可欠な国家経済会議機能/ 国防権限法が求める経営改革/ 中国による一帯一路とルール形成/ 欧州の経済安全保障戦略を読み解く/ 新たな競争軸となるサイバーセキュリティ/ 産業競争力に直結するセキュリティ・クリアランス/ ＥＳＧ投資と監査に必要とされる安全保障目線/ 米中冷戦を梃子に市場を切り開くルール形成/ 産業競争力保全に必要な政策/ インフルエンス・オペレーションと産業スパイ対策/ 非ハイテク領域を定義するルール形成の必要性/ 企業経営に組み入れるべき新たな視点

【著者紹介】
國分俊史 : 多摩大学大学院教授、ルール形成戦略研究所所長、パシフィックフォーラムシニアフェロー、ＥＹアドバイザリー・アンド・コンサルティングＳｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｉｍｐａｃｔ　Ｕｎｉｔリードパートナー。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。ＩＴ企業の経営企画、シンクタンク、米国系戦略ファームＡ．Ｔ．カーニープリンシパル、米国系会計ファームヴァイスプレジデントパートナーを歴任。社会課題および安全保障経済政策を起点としたルール形成戦略の第一人者として通商政策の立案や政・産・官・学によるイシューエコシステム作り、各国の安全保障経済政策に翻弄されない企業戦略の立案を支援。また、安全保障経済政策に関する政府の委員や政務調査会、議員連盟のアドバイザーを多数歴任。ルール形成戦略研究所の創設者として世界各国の政府高官、インテリジェンス機関、シンクタンクとのネットワーク構築による日本のルール形成戦略力の多元化、減少傾向にある日本の安全保障政策の研究者の育成と就業機会の創出にまで取り組んでいる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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  • にしがき

    読了日：2020/12/13

    👍👍👍👍 エコノミック・ステイトクラフト(ES)とは「経済ツールを活用して地政学的国益を追及する手段」。米中を中心としたESの応酬は安全保証に関わる問題だが、軍事力の争いではなく経済をツールにするので、民間も巻き込まれる。日本(政府＋企業)はESの認識が甘く、著者は警告を鳴らしまくっている。 本書はタイトルも内容も厳ついが、著者が善悪を持ち出さず、現在の米中の動きを淡々と前提条件として捉え、日本の立場でどうすべきかを説くので非常に読みやすい。且つ、うちの会社は大丈夫かと少し心配にもなる。

  • にゅ

    読了日：2022/04/12

    企業役員や政策立案者向けといった内容で、入門書としてはやや重め。経済安全保障に関する取組が遅れると、欧米における日本企業のビジネスチャンスがどんどん減っていく。欧米（特に米豪）は「安全保障は経済に優先する」との考えで、技術流出などを防止するための規制を整えてきており、その内容の中には、規制をクリアしない外国企業との取引を制限・禁止するものもある。対する日本の取組はかなり遅れており、欧米企業に課される制限をクリアするレベルの企業はほとんど無く、今後も欧米企業と取引継続していくことが難しくなりつつある状況。

  • サダキチ

    読了日：2021/11/03

    民間から軍への技術の転用 米国の規制に以下に対応するべきか ルールに従いながら自分の強みを出すルートと、自らルールメイキングを行うルート あるべき法制度　特定秘密保護法、外為法 セキュリティクリアランス制度の創設 オーストラリアとの連携 足並みの揃わない自由主義諸国 非連続非合理な安全保障政策と合理的かつ連続的な企業活動における意思決定の両立

  • Go Extreme

    読了日：2020/07/03

    軍事と経済を融合→超限戦　中国：国家監視資本主義→ニューノーマル　ウェストファリア条約：国家の概念　アダム・スミス：国防には豊かさ以上の価値がある　安全保障起点のルール形成：合理的推論にもとづく経営を破壊　米冷戦崩壊→CIAの余剰人員→国家経済会議・NEC　米国：国家機密を扱う人材1.3％　独：中国をシステミック・ライバル　インテリジェンス機関と連携→製品開発力　ゼロデイ情報　セキュリティ・クリアランス　グローバル人事制度の再設計：SC人材のA&R インテリジェンス情報で意思決定できる組織能力開発

  • rineoskiss

    読了日：2021/12/21

    米豪における経済安全保障政策については良くまとまっており、NIST基準がどのような狙いで設定されているものなのかという解説は読む価値があった。筆者の持論の部分は何が言いたいのか理解できなかった。経済安全保障は企業にとっては不合理で非連続的な環境変化を強制するというのはなるほどと思った。

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