非上場の政策保有(持ち合い)株式を賢く売却する方法

非上場の政策保有株式を
“眠らせたまま”にしないために??。

非上場の政策保有株式を“賢く売却”するための手法を徹底解説！
評価方法から売却先の選択肢、税務上の注意点まで、
実例を交えてわかりやすく紹介！

近年、金融庁や東京証券取引所を中心に、政策保有株式の削減が進められています。
しかしながら非上場企業の政策保有株式に関しては、削減が進んでいないのが現状です。その背景には、「縁あって保有している」ケースが多く、売却が相手への不義理と受け止められやすいことがあるためです。
一方で、政策保有株式を抱え続けることは、経営リスクを高めます。企業間で株を持ち合う政策保有株式は、経営陣にとって「安定株主」となる一方で、株主によるチェック機能を弱め、ガバナンスの形骸化を招くおそれがあります。
議決権が経済合理性よりも取引関係の維持を優先して行使されやすくなるため、経営の健全性が損なわれ、不祥事のリスクを高める要因にもなりかねません。
また、政策保有株式は収益目的ではなく関係維持を目的として保有されることが多いため、資産として積み上がる一方で利益への貢献が小さいため、ROE（自己資本利益率）が低下しやすく、設備投資や人材採用、研究開発などに活用できる資金が限られてしまいます。
このように、政策保有株式にはガバナンスや資本効率をはじめ、さまざまな面でリスクがあり、企業の健全な成長を阻害しかねません。

本書では、多くの非上場企業の株式売却を支援してきた著者が、その経験をもとに、評価方法、売却先の検討、税務上の留意点を具体的に解説。さらに実例を通じて、株式売却を経営資源の再配分や将来の成長戦略へと結びつける道筋を示します。
政策保有株式を整理し、資産効率を高めたい経営者のための実務ガイドです。

【著者紹介】
喜多洲山 : 株式会社喜望大地代表取締役会長、オーナー社長歴４７年。社長の経営安定化と安定した経営権のスムーズな事業承継をミッションとする。地方の小売業の３代目として年商１億円を５０億円まで拡大し、ＳＢＩやベンチャーキャピタル４社から出資を受けＩＰＯを目指すも、破綻寸前の経営危機に陥る。内容証明郵便３００通、特別送達１００通、所有不動産の競売９物件、数え切れない差し押さえなどの筆舌に尽くせぬ艱難辛苦を経験する。修羅場体験のなかで事業継続に奔走し、組織再編とスポンサーへのＭ＆Ａで事業を再生。その経験を活かして、２０年間で約１１００社の事業再生・変革に成功する。「社長に笑顔と勇気を与え続ける！」を旗印に、悩める社長の救世主として、事業承継に重要な経営権の承継コンサルティングを日本全国で展開する。認定事業再生士（ＣＴＰ）、立命館大学大学院経営管理研究科修了（ＭＢＡ）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）