租税法の解釈と立法政策 2

税法の法文は課税庁と納税者の対立がもっとも鮮明化する法領域であり、他の法領域にもましてその解釈問題の重要性が指摘されるが本書は著者による「妥当な解釈とその解釈が合理的な結論を導いているか」の検証のための論文をまとめた研究書。

目次 : 法人税（トライアンギュラー・ケースにおける国際的利子課税/ 外国税額控除制度の濫用形態とその規制―控除余裕枠の利用と経済的利益テスト）/ 間接税（消費税法における仕入税額控除の適用要件/ 独占禁止法と消費税法―独占禁止法七条の二第一項、同法施行令五条、六条所定の課徴金算出の基礎である「契約により定められた対価の額」に消費税相当額を算入することの是非　ほか）/ 地方税（地方公共団体の課税権の限界―課税権の衝突と調整/ 私立大学の設置等のための不動産取得等に対する非課税問題―登録免許税法上の非課税規定を中心にして　ほか）/ 租税争訟法・租税処罰法（課税処分を巡る国家賠償訴訟の特殊性/ 虚偽の更正の請求による逋脱犯の既遂時期について―納期説再考のを手がかりとして）

【著者紹介】
占部裕典 : 金沢大学法学部教授（租税法、国際租税法、行政法）。１９５３年山口県生まれ。神戸大学法学部卒業、神戸大学大学院法学研究科博士課程修了、エモリー大学ロー・スクール修了。ＬＬ．Ｍ（米国・エモリー大学ロー・スクール）、博士（法学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）