Product Details
ISBN 10 : 4433519642
Content Description
法人税調査と消費税調査の同時調査の立場から法人がとるべき対応策をまとめた一冊!主要国税局の事務実施要領(抜粋)や事務運営指針などの重要資料も収録!
[著者紹介]
加地/宏行
税理士。昭和61年京都産業大学経営学部卒業後、国税庁、大阪国税局及び同国税局管内各税務署において法人課税事務に従事。大阪国税局資料調査課、国税庁法人課税課特命担当チーフ、大阪国税局法人課税課審査企画係長。平成16年退職後、税理士登録。平成20年桜美会常任幹事・大阪商業大学非常勤講師就任。平成21年行政書士登録。現在、加地宏行税理士・行政書士事務所所長
吉村/政勝
税理士。昭和50年立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び同国税局管内各税務署に勤務。大阪国税局資産課税課実務指導専門官、堺税務署副署長、西税務署長、大阪国税局主任国税訟務官、葛城税務署長を歴任。平成24年税理士登録。平成26年登録政治資金監査人・成年後見人登録。現在、吉村政勝税理士事務所所長、講演活動で活躍(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
【著者紹介】
加地宏行 : 税理士。昭和61年京都産業大学経営学部卒業後、国税庁、大阪国税局及び同国税局管内各税務署において法人課税事務に従事。大阪国税局資料調査課、国税庁法人課税課特命担当チーフ、大阪国税局法人課税課審査企画係長。平成16年退職後、税理士登録。平成20年桜美会常任幹事・大阪商業大学非常勤講師就任。平成21年行政書士登録。現在、加地宏行税理士・行政書士事務所所長
吉村政勝 : 税理士。昭和50年立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び同国税局管内各税務署に勤務。大阪国税局資産課税課実務指導専門官、堺税務署副署長、西税務署長、大阪国税局主任国税訟務官、葛城税務署長を歴任。平成24年税理士登録。平成26年登録政治資金監査人・成年後見人登録。現在、吉村政勝税理士事務所所長、講演活動で活躍(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
Customer Reviews
Recommend Items
Feedback
Missing or incorrect information?
Product information of this page .
