提言倒産法改正

平成１２年の民事再生法施行以降の判例、学説、実務の蓄積を踏まえた現行法制の分析・検討。よい倒産処理とは何か？新たな枠組みで提言する「新・新倒産法制」下における「債権者平等」の原則。倒産処理に携わる弁護士、裁判官、金融機関・一般企業の債権管理実務の担当者等必読の書。

目次 : 第１部　プライオリティについて（倒産手続におけるプライオリティ体系修正の試み―租税債権・労働債権・商取引債権について/ 実務的観点から見た租税債権、労働債権等に関する改正検討事項）/ 第２部　再建手続の規律及び相殺、倒産手続における公序について（担保権・優先債権を拘束するＤＩＰ型再建手続に関する試論/ 私的整理から法的整理に移行する場合の問題点と私的整理からみた倒産法の準則のあり方/ 民事再生手続における敷金返還請求権の取扱いに関する改正提案/ 公序（倒産法秩序）を害する契約条項の効力否定規定の創設）/ 第３部　担保権等の規律について（更生担保権の評価基準の再検討/ 実務からみた民事再生法上の担保権消滅請求制度の課題/ 担保権の実行方法の倒産手続における制約の可否/ 集合動産、将来債権譲渡担保の再生手続、更生手続における取扱い―各譲渡担保の実体法上の効力を踏まえて/ 倒産手続とリース/ 民事留置権・商事留置権に関する改正提案（付：先取特権）/ 個人再生・個人の破産に関する改正提案―住宅資金と区別条項を中心に）