Q & A事例にみる医療・介護事業者の「営業経費」の税務判断

医療法人はもちろん、個人で病医院や介護事業等を営む者、医療法人の理事・役員注目の１冊！『営業経費』・『必要経費』について税務上の取扱いをわかりやすく解説。汎用性の高い『営業経費』・『必要経費』の項目（家事関連費・事業専従者給与・交際費・入会金・理事等の報酬・学資金等）について、多数のＱ＆Ａを掲載。

目次 : 第１章　医療・介護事業者の税務（個人で病院や介護事業等を営む者並びに法人の理事又は役員個人に係る税務/ 病院・介護事業法人の税務）/ 第２章　Ｑ＆Ａ　個人事業者に係る必要経費（事業所得に係る必要経費の基本的な考え方/ 家事費と家事関連費についての理解/ 措置法２６条の適用について/ 青色事業専従者給与等について/ その他）/ 第３章　Ｑ＆Ａ　法人の営業経費の損金性（法人の営業経費の損金性/ 理事等の報酬について留意すべき事項/ 医療法人・介護事業、公益法人の交際費/ 租税公課/ 理事や社員の子息の学資金）

【著者紹介】
佐藤謙一 : 法政大学経営学部卒，筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻（博士前期課程）修了。昭和５３年東京国税局入局。課税第一部審理課課長補佐、同国税訟務官室国税訟務官、税務大学校研究部教授、税務相談室主任相談官（審理担当）、鎌倉税務署長。平成２７年佐藤謙一税理士事務所開設。平成２７年國學院大學大学院講師、同２８年國學院大學特任教授、同年聖学院大学大学院講師

遠藤克博 : 東北大学経済学部卒業後、昭和５３年東京国税局入局、国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。平成２０年遠藤克博税理士事務所開設。平成２１年ローランド　ディー．ジー．（株）社外監査役（平成２８年社外取締役）、平成２３年千代田インテグレ（株）社外監査役、平成２７年明治海運（株）社外監査役、青山学院大学大学院客員教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）