法定調書のすべて 令和3年12月改訂版

６０種類の法定調書について、提出範囲や記載内容などその制度を図表を織り交ぜて詳細に解説。「国外財産調書」、「財産債務調書」は、それぞれ独立した章を設けて制度を詳解。提出義務基準の引き下げにより義務化を迫られる事業者が多いｅ‐Ｔａｘ、光ディスク、クラウドサービスを利用した法定調書の提出についてもその制度・提出方法を分かりやすく解説。実務に役立つＱ＆Ａを多数掲載。

目次 : 序　総論/ 第１部　一般的な法定調書の提出等/ 第２部　非居住者・外国法人に支払われる対価等に関する法定調書の提出等/ 第３部　経済的利益の供与等に関する法定調書の提出等/ 第４部　組合、信託に関する法定調書の提出等/ 第５部　保険契約等に関する法定調書の提出等/ 第６部　利子・配当等及び金融類似商品等の利益の分配に関する法定調書の提出等/ 第７部　金融商品等の譲渡対価・償還金等に関する法定調書の提出等/ 第８部　その他の調書・報告書の提出等/ 第９部　ｅ‐Ｔａｘ又は光ディスク等を使用等した法定調書の提出及び源泉徴収票等の交付、電磁的方法による告知・本人確認制度等/ 様式編/ 別掲

【著者紹介】
佐藤和助 : 国税庁所得税課、税務大学校、東京国税局課税第一部、調査部、仙台国税局直税部及び各税務署並びに国税不服審判所の勤務を経て平成２０年７月退官。現在、税理士、平成２１年９月から平成２９年３月まで青山学院大学客員教授、令和元年６月から東京税理士会相談室相談員

渡辺正弘 : 国税庁所得税課、監督評価官室、税務大学校、東京国税局直税部、調査部及び各税務署並びに国税不服審判所の勤務を経て平成２４年３月退官。現在、税理士、東京国際大学特任教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）