成年後見事件の審理 ドイツの成年後見事件手続からの示唆

わが国では、１９９９年１２月に民法等の一部改正によって、従来の禁治産・準禁治産に代えて、本人の残存能力を尊重し、本人の自己決定を重視する後見・保佐・補助の三類型の成年後見制度が導入された。ヨーロッパ諸国においてもすでに同様の改正がなされている。本書で扱うのは、その裁判手続上の問題点であり、とりわけドイツ法の紹介とその検討である。

目次 : 第１章　わが国における成年後見手続の現状と問題点―本書の問題提起をかねて/ 第２章　禁治産事件における事件本人の審問について―人訴法旧規定とＣＰＯ・ＺＰＯとの対比からの示唆/ 第３章　ドイツ旧法下における禁治産・障害者監護事件の審理/ 第４章　禁治産・障害者監護と鑑定―司法精神医学からの主張/ 第５章　世話事件の審理の構造/ 第６章　ドイツの世話事件における事件本人の手続能力と手続監護人について/ 第７章　ドイツ非訟事件手続法における収容事件の審理/ 第８章　保護者選任審判手続の問題点―成年後見における手続の整備のために/ 第９章　禁治産・準禁治産宣告申立ての拘束力―成年後見事件における本人意思の確認に関連して/ 付１　ヴォルフ・クレフェルト／佐上訳「世話事件における鑑定人」/ 付２　ドイツ非訟事件手続法―世話事件・収容事件の規定（抜粋）

【著者紹介】
佐上善和 : １９４６年、奈良県に生まれる。１９６９年、立命館大学法学部卒業。現在、立命館大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）