Q & A移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ！実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

目次 : １　ドキュメンテーション/ ２　役務提供/ ３　事業再編と移転価格/ ４　残余利益分割法/ ５　取引単位営業利益法/ ６　その他/ 資料

【著者紹介】
伊藤雄二 : 東京国税局調査部において調査部調査官、同調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を歴任し、大規模法人調査、審理事務及び国際課税調査（移転価格調査を含む）に従事。その後、国税庁において海外取引調査担当主査として国際課税に関する企画立案を指揮。その間、国税庁研究セクションのリーダーとして国際的租税回避スキームを研究するとともに、米国内国歳入庁、ＯＥＣＤ主催の国際会議や税務訴訟に関するタスクフォースの主要メンバーとして活躍するなど、国際税務に関する高度な実務経験及び理論研究実績を有する

萩谷忠 : 東京国税局調査部の国税調査官として中・大規模法人（ホテル、レジャー、ゴルフ場、コンピュータソフトウェア、外国法人）の調査に１９９３年まで従事。その後２００５年までのうち９年間は、同局国税調査官・国際税務専門官として、大規模・超大規模法人の移転価格調査に従事し、新聞で課税報道された事案をはじめとする無形資産取引を中心とした移転価格調査を担当するなど、豊富な実務経験を有する。また、コンピュータシステムやインターネットに関連する特殊な税務調査手法をカナダなどで修得し、日本国の移転価格調査で活用するなど、高度情報化分野における国際税務に関し、豊富な専門知識と経験を有する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）