伊藤裕香子

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税と公助　置き去りの将来世代 朝日新書

伊藤裕香子

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Product Details

Genre
：
Business&Economics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784022951380
ISBN 10 : 4022951389
Format
：
Books
Publisher
：
朝日新聞出版
Release Date
：
August/2021
Release Country
：
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:
伊藤裕香子 ,  

Content Description

最長政権後も続く「高成長頼み」の限界は明らかだ。税・予算・社会保障、公助の土台の姿は？「次世代に負担を先送りしない」という長年の政治の決意は空手形なのか。コロナ禍で発行が増えた国債は、中央銀行が買い入れを続けた。低金利なので借金倒れはしていないが、いつまでもその状況が続く保証はなく、「インフレは来ない」とも断言できない。金利が急上昇すれば利息はあっという間にふくらみ、使えるお金は限られる。子育てや医療、介護の仕組みは生きていくうえで欠かせないからこそ、この先もずっと、誰もが安心して使えるものであってほしい。自助や共助では手が届かないところに、公助はきちんとあるのか？持続可能な社会のあり方を将来世代の「お金」から考える。北海道知事・鈴木直道さん、日本総合研究所理事長・翁百合さん、元経済財政相・竹中平蔵さん、元首相・野田佳彦さんのインタビュー「私の『公助』論」収録。

【著者紹介】
伊藤裕香子 : 朝日新聞記者。上智大学卒業後、１９９５年に朝日新聞社に入社。経済記者として流通、食品などの民間企業や、税財政、経済政策を中心に取材。オピニオン編集部、経済社説担当の論説委員、編集委員などを経て、２０２１年４月から東京本社経済部長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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Book Meter Reviews

こちらは読書メーターで書かれたレビューとなります。

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  • Francis

    読了日：2023/05/03

    著者は朝日新聞記者。私とほぼ同世代。読んでみると内容が薄い観は否めなし。コロナ禍の全国民10万円給付、第二次安倍内閣での消費税引き上げ延期と解散総選挙とのつながりなどポスト安倍、ポストコロナの今検証が必要なバラマキの事を思い出させてくれたのは良いのだが、では膨らんだ財政赤字をどうすべきなのか、著者は明確に語らないのだ。これが同じ朝日記者の原真人さんや井手英策さんならこんな生ぬるい議論はしないと思う。う～んやっぱり日本の左派リベラルは濱口桂一朗さんがいつも嘆いているようにやっぱりまだダメなのかなあ。

  • コウ

    読了日：2021/10/08

    税がテーマですが、基本は政権批判本。ただ、記録性とコロナ禍の税に関するニュースをおさらいしたくて読みました。もう少し偏らず、ニュートラルな視点で書けば、良いのに…。こんな感想しか書けません。

  • Go Extreme

    読了日：2021/10/10

    初の緊急事態宣言、いち早く「ＧｏＴｏ」：こだわった世界的にも最大級 「公助」の解釈　かすむ全世代型：自助、共助、公助の順は　マイナンバーカードへの思い入れ 「異次元」の政治判断　消費税とアベノミクス：輪転機ぐるぐる　看板方式と補正予算回し 「還元」を旗印に　コロナ禍の一律支援：一律がもたらしたもの　突き抜けた予備費　全員一律の根拠 時代にみる税：少子高齢化と予算の変化　税と国家　借金を重ねる「特例」　消費税と政治　分かち合う震災復興税 インタビュー：私の「公助」論

  • せんじょ

    読了日：2022/07/23

    率直に言うと本書が税金特に消費税に対する事実の羅列しかなく、結局著者がこの本の中で読者に何を伝えたかったのかが自分には全くわからなかった。 政権に対する批判は当然あると思うが、その上で「有権者である読者に税金と公助の実態を正しく把握させ、政権に対して今後どう向き合っていけば良いのかを考えさせること」をこの本に期待していただけに読み終わった後のガッカリ感が否めなかった…

  • 木村あきら

    読了日：2021/12/24

    ①選挙と消費税の扱い。国民はもっとみていきたいよね 代表なくして課税なし。 ②自治体での現金給付は財源が身近であるためか議会の否決が多かった。まさに地方自治は民主主義の学校。国は国債を発行できるが国民感覚ではその痛さ。が伝わりづらい ③全世代型。と言いつつもやはり財源の話からは逃れられない。教えて欲しかったではなく、住民内でそれを高めなければ。

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