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文庫増補版 主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿 集英社文庫

伊勢崎賢治

Product Details

Genre
ISBN/Catalogue Number
ISBN 13 : 9784087443127
ISBN 10 : 4087443124
Format
Books
Publisher
Release Date
October/2021
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:

Content Description

オスプレイ墜落や米兵婦女暴行事件に対して日本はなぜ何もできないのか。

元国連PKO幹部の紛争解決人・伊勢崎賢治と、南スーダンPKO日報問題の仕掛け人・布施祐仁が、戦後から現在まで「占領状態」が続く主権なき「日本」の核心を突く!

ドイツ、イタリア、韓国、フィリピン、アフガニスタン、イラクの駐留米軍と日本における米軍の地位を徹底比較。他国はアメリカとの地位協定改定を実現し、主権を回復してきた。なぜ日米地位協定は1960年の締結以来一度も改定されてこなかったのか。

自国のことを自国で決められない日本。
地位協定を改定して主権を回復しなければ、憲法改正の議論をしても仕方がない!
巻末には、アメリカが外国と地位協定の交渉を行う場合の戦略と課題について、赤裸々に書かれた政府機関である国際安全保障諮問委員会の報告書の概要を掲載。

保守/リベラル、改憲/護憲を問わず、日本を考えるすべての人にとって、いまこそ必読の書。


【著者プロフィール】

伊勢崎賢治(いせざき けんじ)
1957年、東京都生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。インドに留学中、現地スラム住民の居住権をめぐる運動に関わる。国際NGOで10年間、アフリカの開発援助に従事。2000年より国連PKOの幹部として、東ティモールで暫定行政府の県知事を務め、2001年よりシエラレオネで国連派遣団の武装解除部長。2003年からは、日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を担った。現在、東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。著書に『武装解除 紛争屋が見た世界』(講談社現代新書)、『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』(朝日出版社)など多数。

布施祐仁(ふせ ゆうじん)
1976年、東京都生まれ。ジャーナリスト。『平和新聞』編集長。福島第一原子力発電所で働く労働者を取材した『ルポ イチエフ 福島第一原発レベル7の現場』(岩波書店)にて平和・協同ジャーナリスト基金賞、日本ジャーナリスト会議によるJCJ賞を受賞。著書に『日米密約 裁かれない米兵犯罪』(岩波書店)、『経済的徴兵制』(集英社新書)。


【著者紹介】
伊勢〓賢治 : 1957年、東京都生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。国際NGOなどを経て、国連PKOの幹部として、東ティモールで暫定行政府の県知事、シオラレオネで国連派遣団の武装解除部長、日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除などを歴任・担当した。現在、東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。著書多数

布施祐仁 : 1976年、東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年『ルポ イチエフ 福島第一原発レベル7の現場』で平和・協同ジャーナリスト基金賞大賞、日本ジャーナリスト会議によるJCJ賞を受賞。18年『日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか』(三浦英之氏と共著)で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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Book Meter Reviews

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  • とある本棚

    米軍のコロナ検疫のすり抜けで取り沙汰された「日米地位協定」に関する本。軍属と定義、米兵の犯罪に対する第一次裁判権、横田空域や思いやり予算など、知っているようで知らないことを詳しく学べる。第5章のPKOの地域協定も興味深い。今後日本がPKOでより積極的に国際貢献を図っていくためには、国際人道法に整合的な国内法制の整備が早急に求められる。

  • しゅー

    ★★★「本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること」と合わせて読むと良い。虫の視点から鳥の視点へ、情から理へと、うまく課題に対する理解が深まり腹落ちする。日米地位協定の改善がなぜ進まないか。それは他の国では国家主権の問題として国民的な運動となるような話が、日本では「沖縄の基地問題」に矮小化されているからだ。NATOや韓国のみならずイラクですら日本よりよほど自国の主権をしっかりと意識した協定を米国と結んでいる、と言う事実に背筋が寒くなる。「日本はどの程度、独自に物事を決められるのか(プーチン)」

  • Hiroki Nishizumi

    まさに植民地そのもの。いでよ地位協定改善を進める者!

  • ts0818

    NATOの定義する地位協定と日米地位協定とで「軍属」の定義が乖離し過ぎていて治外法権が罷り通っている無法ぶりな惨状であるのだが、外務省は公開している「日米地位協定Q&A」で真実を語らず平気で嘯く発言をする不誠実な対応しており愕然とする。「民間軍事会社とは、直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業。」とあるが、日米地位協定では民間軍事会社に該当しなくても、米軍と業務委託契約を結ぶ民間業者も「軍属」の権利が適用されるそうな。犯罪した者勝ちという状況は誠に遺憾...

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