近代日本教育費政策史 義務教育費国庫負担政策の展開

本書は、現行の日本国憲法・教育基本法の理念を高く評価し、これを二一世紀において開花させることこそが肝要と考える立場に立つものである。しかし、いずれの立場に立つにしろ、学術的には、現行の学校教育法第五条成立の経緯を踏まえ、同条との関連で義務教育費国庫負担制度の意義と限度を論定することが、議論の出発点とならなければならない。本研究の目的は、戦前期における義務教育費国庫負担政策史を理論的かつ実証的に分析することにあるが、同時に、かかる意味で、今日における義務教育費国庫負担制度の見直しの政策論議に一つの基準を提供することを意図するものである。

目次 : 第１部　義務教育費国庫負担政策の成立と展開（課題と方法/ 戦前期義務教育費国庫負担制度の概要/ 義務教育費国庫負担政策の成立/ 市町村義務教育費国庫負担政策の展開と全額国庫負担論/ 馬場税制改革案と小学校教員俸給の道府県負担論/ 義務教育財政制度改革に関する教育審議会答申/ 義務教育費国庫負担法の成立/ 学校の管理と義務教育費国庫負担政策―小学校教員任用の内申権問題）/ 第２部　教育費政策の諸類型（教育費政策と受益者負担論/ 学校教育法第五条と設置者負担主義/ 教育費政策の諸類型）

【著者紹介】
井深雄二 : １９５２年長野県に生まれる。１９７４年名古屋大学教育学部卒業。１９８０年名古屋大学大学院教育学研究科単位取得満期退学。２００２年博士（教育学）。現在、名古屋工業大学大学院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）