現代日本教育費政策史 戦後における義務教育費国庫負担政策の展開

戦後、義務教育費をめぐる政策は、どのように議論され、国庫負担制度は、いかに成立・確立していったのか。資料を基に詳細に分析する。義務教育財政のあるべき原則を考える上で不可欠な、前著『近代日本教育費政策史』に続く待望の戦後編、ここに完成。

目次 : 課題と方法/ 第１部　戦後教育改革と公費教育主義下の義務教育費国庫負担政策（戦後初期における教育財政改革の模索/ ドッジ・ラインと定員定額制/ 学校基準法案と学校財政法案/ シャウプ勧告と標準義務教育費法案/ 地方財政平衡交付金制度下の地方教育財政―岐阜県における二本建予算案問題/ 産業教育振興法の制定/ 戦後教育改革期における教員の任免権/ 未完の戦後教育財政改革）/ 第２部　高度経済成長と教育補助金主義下の義務教育費国庫負担政策（義務教育費国庫負担法案の立案/ 義務教育費国庫負担法の成立/ 義務教育費国庫負担法の実施/ 地方教育行政法の制定と教員の任免法制の改変/ 義務教育標準法の制定と義務教育費国庫負担制度の確立/ 学級編制・教職員定数の改善と管理の強化）/ 第３部　財政危機と受益者負担主義下の義務教育費国庫負担政策（財政危機と義務教育費国庫負担制度の見直し論/ 一九九〇年代の教育改革と加配政策/ 地方分権・規制改革と学級編制法制の転換/ 三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の変容/ 政権交代と少人数学級/ 政権再交代と県費負担職員制度の改革）/ 総括と展望

【著者紹介】
井深雄二 : １９５２年長野県に生まれる。１９７４年名古屋大学教育学部卒業。１９８０年名古屋大学大学院教育学研究科単位取得満期退学。２００２年博士（教育学）。現在、奈良教育大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）