原子力発電と地域政策 シリーズ原子力発電と地域

原子力発電所の立地によって知域は「依存」ではなく「自治の実践」を進めていった。東日本大震災後の新たなエネルギー政策にも「自治の実践」の視点が重要である。本書では、これまで見過ごされてきた立地地域の本当の姿を明らかにする。

目次 : 序章　原子力発電と地域の関係をあらためて問う/ 第１章　原子力平和利用と地域政策の胎動/ 第２章　高度経済成長期における地域開発と原子力発電所の誘致/ 第３章　原子力発電所の立地と増設による地域経済と地方財政の変化/ 第４章　原子力安全規制における「自治の実践」/ 第５章　原子力産業政策における「自治の実践」（１）―アトムポリス構想/ 第６章　原子力発電所の立地と製造業/ 第７章　原子力産業政策における「自治の実践」（２）―エネルギー研究開発拠点化計画/ 第８章　地方自治の岐路と原子力政策における「自治の実践」の展望/ 第９章　原子力政策における「自治の実践」がエネルギー政策の課題に与える示唆

【著者紹介】
井上武史 : １９７１年生まれ。１９９３年横浜国立大学経営学部卒業。敦賀市役所（税務・財政・企画部門勤務）。２００１年福井県立大学大学院経済・経営学研究科後期博士課程修了。現在、福井県立大学地域経済研究所講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）