インドの税制改革 財政連邦主義の転換と財・サービス税

世界の新興経済国として存在感を増しているインドは、１３億の人口、３７の州・連邦直轄領、２８万の地方政府からなる連邦国家である。インドは今日、世界第５位の経済規模となった経済成長を達成したものの、激動する世界経済や政権交代に伴う政策転換により、財政構造や税制の改革を迫られている。本書は近年のインドの経済や財政の沿革を概観するとともに、２０１６年の歴史的な税制改革について、実現に至った過程や、それが財政・税制に及ぼす効果や役割を、インド政治の動向も踏まえながら丹念に分析するものである。

目次 : 序章　本研究の課題/ 第１章　２０１０年代のインドの経済と財政/ 第２章　財政健全化と財政責任・予算管理法/ 第３章　第１４次財政委員会と財政連邦主義の転換/ 第４章　財・サービス税の課税システム/ 第５章　財・サービス税の効果と課題/ 終章　協力的連邦主義とＧＳＴ協議会

【著者紹介】
山本盤男 : １９４８年愛知県小牧市生れ。１９７８年大阪府立大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。１９９３年九州産業大学経済学部教授（２０１８年３月まで）。現在、九州産業大学名誉教授。（博士）経済学。専攻、財政学・粗税論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）