地域snsによるガバナンスの検証 情報通信技術を活用した住民参加

自治体によるＩＣＴ活用は、住民参加とガバナンスの向上、そして地域の課題解決に貢献しうるか。財政的困難と地域のつながりの希薄化のなかで、地方自治体と住民は地域ＳＮＳとどのように関わったのか。導入の経緯から、利用状況の停滞を経て運用の停止に至るまでの過程について、実証的に検証する。

目次 : 第１部　理論的枠組み（地域情報化政策と住民参加/ 補完性の原理/ 参加型ガバナンス理論への系譜/ 本研究のリサーチクエスション）/ 第２部　地域住民に焦点を当てた分析（地域ＳＮＳの利用実態の把握―地域ＳＮＳ上におけるユーザーの書き込みを対象とした分析/ 地域ＳＮＳの設置効果の検証―３地域における比較研究）/ 第３部　地方自治体に焦点を当てた分析（自治体による利用実態調査/ 廃止に至る経緯に関する類型/ 各地域における工夫をこらした運営形態に関する考察）

【著者紹介】
中野邦彦 : １９８３年生まれ。東京大学大学院学際情報学府社会情報学専攻博士課程修了。博士（社会情報学）。新宿区自治創造研究所非常勤研究員、東京大学大学院学際情報学府特任助教を経て、島根大学地域包括ケア教育研究センター助教。第１３回日本社会情報学会優秀論文賞、第２回社会情報学会研究発表優秀賞、島根大学優良教育実践表彰を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）