地方財政調整制度史 総額決定方法と配分方法

　本書は、萌芽といわれる財政補給金制度にはじまり、その後、配付税制度、地方財政平衡交付金制度、地方交付税制度へと展開していくわが国の地方財政調整制度史において、これまで解明されていない制度内容の詳細や運営実態を総額決定方法と配分方法とに分けて明らかにしたうえで、当該制度の性格や機能、歴史上の位置づけを確認し、ひいては、これらからの示唆を参考に地方交付税制度改革に向けた提言を試みるものである。
　本書の研究対象となっている戦前から戦後期にかけてのわが国の地方財政調整制度の総額決定方法や配分方法について、これまで制度内容の詳細や運営実態が解明されなかった最大の要因は、当時の資料がほとんど残っていないことにある。また、戦前から戦後期にかけては、現在ほど統計資料が整理、完備されていなかったこともその要因として一つとして挙げることができる。研究者がほとんどいないのも、これらに起因している。
　本書の構成は、各大学図書館、国立国会図書館、国立公文書館、東京都図書館、地方自治総合研究所図書館、東京市政調査会（現、後藤・安田記念東京都市研究所）図書館をはじめ、財務省図書館、財務省総合政策研究所、総務省図書館、自治大学校図書館、市町村アカデミー図書館で収集した現存する様々な文献や資料、そして帝国議会会議録、国会会議録、当時制度運営などに関わった内務官僚や大蔵官僚の口述資料をつなぎ合わせたものをベースとしている。それゆえ、制度内容や運営実態の全貌解明にかなり近づいたといえる。
　本書が、わが国の地方財政調整制度の総額決定方法、配分方法の本来はもちろん、実際の運営方法の理解につながり、「正しい制度運営とはどうあるべきなのか」、「今後、地方交付税制度はどうあるべきなのか」といった議論への展開や、その一助になればと願っている。

【著者紹介】
中村稔彦 : １９６９年宮崎県都城市生まれ、福岡県北九州市出身。２００８年明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程単位取得。専門学校大原学園専任講師、神奈川大学経営学部非常勤講師、専修大学社会科学研究所客員研究員、長野県立大学グローバルマネジメント学部専任講師を経て、長野県立大学グローバルマネジメント学部准教授。専攻：財政学、地方財政論、公共政策（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）