改正民事執行法の論点と今後の課題

令和元年民事執行法改正における議論を踏まえて、主要な改正点につき理論的な検討を加えるとともに、今後直面する課題を明らかにした上でその解決策を模索する。民事執行法の未来にさらなる展望を示す意欲的な書。

目次 : 第１編　総論―民事執行法の制定とその後の法改正の経緯（民事執行法制定の経緯と平成８年・１０年改正/ 平成１５年・１６年の担保・執行法改正/ おわりに―令和元年民事執行法改正へ）/ 第２編　改正民事執行法の概要（改正法の概要/ まとめ）/ 第３編　論点解説（債務者財産開示制度の実効性の向上/ 「暴力団による不動産の買受け制限」の実効性についての一考察/ 民事執行法等改正による子の引渡し／返還の強制執行/ 債権執行手続に関する規律の見直し）/ 第４編　民事執行法の直面する課題とその解決（民事執行手続のＩＴ化/ 第三者からの債務者財産情報の取得について―情報保護義務と情報提供義務の狭間にある情報保有者の観点から/ 執行対象財産としての将来債権に関する要件―譲渡対象としての「将来債権」との比較/ 暗号資産（仮想通貨）の強制執行に関する一考察/ 過酷（苛酷）執行について/ 抵当権に基づく物上代位権の行使の時的限界―判例理論の理解の執行法の視点からの再構成）

【著者紹介】
中島弘雅 : 専修大学教授、慶應義塾大学名誉教授

内田義厚 : 早稲田大学教授

松嶋隆弘 : 日本大学教授、弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）