米国のヘッジ・ファンドの法規制とガバナンス

株主提案権などを活用し、ときには経営権変更の脅威を与えるなど存在感を示しているヘッジ・ファンドに対する米国での規制の全体像を明示。今後、わが国でヘッジ・ファンドのようなアクティビスト・ファンドに対する規制が検討される際に、示唆を与えることを目的として執筆されている。

目次 : 第１章　プライベート・ファンドとアクティビスト投資（プライベート・ファンドの類型/ ヘッジ・ファンドによるアクティビスト投資　ほか）/ 第２章　ヘッジ・ファンドにおける投資家等への情報開示としての登録・報告制度（ヘッジ・ファンドの沿革・意義/ 投資会社の登録規制　ほか）/ 第３章　ヘッジ・ファンドの運営と法規制（投資会社としてのヘッジ・ファンドの組織形態の選択/ ヘッジ・ファンドのサービス・プロバイダーと戦略　ほか）/ 第４章　投資顧問の行動基準とコンプライアンス（投資顧問の信任義務/ 投資顧問の利益相反　ほか）/ 第５章　証券取引委員会（ＳＥＣ）による投資顧問審査と証券諸法の執行（投資顧問による報告/ ＳＥＣによる検査　ほか）

【著者紹介】
畠田公明 : １９５３年福岡県生まれ。現在、福岡大学法学部教授、博士（法学）、弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）