投資家目線のipo実務

ＩＰＯ準備ですべきことはなにか。会社の株式を売れる株式にすることである。どうすれば売れる株式になるかという投資家目線でＩＰＯの準備を進めるべきではないだろうか。ＩＰＯの準備では、株価と成長可能性を真っ先に考える。まずは、適正な株価、適正な公開価格、初値とはなにかを理解したい。公開価格をイメージしなければ、事業計画も資本政策も、絵に描いた餅になってしまう。ＩＰＯはゴールではない。上場後には、コーポレートガバナンス・コードの適用、開示書類の作成、ＩＲ等を通じた株主との対話が待っている。これらに対応できる体制づくりをしながらＩＰＯ準備を進めたい。

目次 : 第１章　投資家を意識してＩＰＯを考える９つのポイント/ 第２章　ＩＰＯの関係者を知る５つのポイント/ 第３章　事業計画を立てる５つのポイント/ 第４章　資本政策で考える９つのポイント/ 第５章　タイムスケジュールでみる上場実務の９つのポイント/ 第６章　Ｎ‐２期（直前々期）までにクリアすべき７つのポイント/ 第７章　会計・内部統制でクリアすべき９つのポイント/ 第８章　上場後をイメージして考えるべき６つのポイント

【著者紹介】
大野貴史 : 大野公認介計士事務所（東京都品川区）代表。公認会計士・税理士。筑波大学大学院修了（法学修士）。監査法人、税理士法人、いちよし証券株式会社等を経て、大野公認会計士事務所（東京都品川区）開設。ＩＰＯ支援業務、事業承継（企業オーナーの相続対策）、コンサルティング業務、上場会社オーナーの資産管理実務、Ｍ＆Ａアドバイザリー、株式評価業務、デューデリジェンス、企業組織再編成業務を中心に、法人及び個人の税務業務及びコンサルティング業務を行う

森本良二 : 日本クレアス税理士法人ＩＰＯ支援業務部統括責任者。１９８７年、一吉証券（現いちよし証券）株式会社入社。１９８９年、企業部（現引受部）に異動、以降２０２２年１０月に退職するまで引受業務のみ行う。この間、１９９８年第１号（エイブル）、第２号（ガリバー（現ＩＤＯＭ））の主幹事ＩＰＯに関与。２０２２年１０月までに主幹事６６社（うちＩＰＯは４６社）のコンサルとＩＰＯ実務を行う。１９８９年以降でＩＰＯ引受証券（いわゆるシ団）１，１８３社の手続に関与。中堅証券会社が行う国内引受業務の大半を実務という現場で経験した。いちよし証券が引受業務全面撤退を決定したことにより、２０２２年１０月同社退職。証券会社の３４年間の経験をＩＰＯの支援をすべく活動を行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）