テーマ別 労働紛争予防・解決の実務ポイント

企業担当者が知りたい平時の準備と有事の立証がわかる！未払残業代、雇止めや解雇、ハラスメント．ｅｔｃ．テーマごとの基礎知識もインプットできる１冊。裁判例・行政解釈等掲載。

目次 : 第１章　総論〜労働関係事件の実情と企業担当者に期待される役割/ 第２章　テーマ別解説１―同一労働同一賃金/ 第３章　テーマ別解説２―未払残業代（労働時間性、管理監督者）/ 第４章　テーマ別解説３―固定残業代/ 第５章　テーマ別解説４―事業場外みなし労働時間制/ 第６章　テーマ別解説５―配転、降格・降職/ 第７章　テーマ別解説６―休職・復職・メンタルヘルス/ 第８章　テーマ別解説７―偽装請負/ 第９章　テーマ別解説８―営業秘密、競業避止義務/ 第１０章　テーマ別解説９―副業・兼業の制限/ 第１１章　テーマ別解説１０―ハラスメント/ 第１２章　テーマ別解説１１―安全配慮義務/ 第１３章　テーマ別解説１２―労働災害/ 第１４章　テーマ別解説１３―懲戒処分手続/ 第１５章　テーマ別解説１４―雇止め/ 第１６章　テーマ別解説１５―普通解雇・試用期間中の解雇/ 第１７章　テーマ別解説１６―整理解雇/ 第１８章　テーマ別解説１７―懲戒解雇・諭旨解雇、退職金の不支給/ 第１９章　テーマ別解説１８―不当労働行為

【著者紹介】
西本良輔 : 弁護士法人森・濱田松本法律事務所大阪オフィスパートナー弁護士。京都大学法学部卒業、平成１９年弁護士登録、平成２７‐２８年公正取引委員会事務局審査局、平成２９‐３０年住友ゴム工業株式会社法務部。主な取扱分野は、労働法のほか、危機管理・競争法・訴訟など

奥田隆文 : 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業客員弁護士。京都大学法学部卒業、昭和５１年裁判官任官、平成４‐１４年司研教官・事務局長、平成１４‐１８年東京地裁部総括、平成２１‐２７年東京高裁部総括、平成２８年裁判官退官、弁護士登録。司法試験考査委員、司法試験委員会委員、法科大学院認証評価委員会委員等として法曹養成問題に関与。その他、社外役員、団体役員、官公庁の委員会委員など。主な取扱分野は、民事訴訟実務一般

奥田亮輔 : 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士。京都大学法学部卒業、平成２６年弁護士登録。人事労務とコーポレート・ガバナンスを専門とし、企業を取り巻く法律問題に幅広くアドバイスを提供する

北和尚 : 弁護士法人森・濱田松本法律事務所名古屋オフィスパートナー弁護士。京都大学法学部・神戸大学法科大学院卒業、平成２２年弁護士登録、平成２６‐２７年ＹＫＫ株式会社法務部。主な取扱分野は、労働法のほか、コンプライアンス・危機管理、争訟・紛争解決、事業再生を専門とする。名古屋を拠点として、特に東海地方の多くの企業が抱える問題に横断的に対応する。経営法曹会議会員

秋月良子 : 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業カウンセル弁護士。平成１８年京都大学法学部卒業、平成２０年京都大学法科大学院卒業、平成２１年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員。主な取扱分野は、労働法、危機管理、訴訟、Ｍ＆Ａなど

上田雅大 : 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士。日本およびＮＹ州弁護上。平成２１年神戸大学法学部卒業、平成２２年弁護士登録、平成３１年米国コーネル大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業。平成２８‐３０年に厚生労働省労働基準局に出向し、働き方改革、労働時間適正把握ガイドラインやテレワークガイドラインの策定に関与。労働法務全般のほか、消費者法、ＩＴ知的財産法および観光法分野を主要業務とする

森田茉莉子 : 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業カウンセル弁護士。日本およびＮＹ州弁護士。東京大学法学部・東京大学法科大学院・ニューヨーク大学ロースクール卒業。平成２６‐２７年Ｅｐｓｔｅｉｎ　Ｂｅｃｋｅｒ＆Ｇｒｅｅｎ法律事務所、平成２８−２９年米国連邦政府・雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）にて執務。平成３１‐令和３年厚生労働省へ出向。外資系企業を中心に使用者側労働法務、訴訟国際紛争を取り扱う

五十嵐充 : 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業シニアアソシエイト弁護士。慶應義塾大学法学部卒業、同大学法科大学院修了、平成２３年弁護士登録。高井・岡芹法律事務所東京オフィス入所後、平成２７年から北京・上海オフィスの首席代表を経て、令和２年森・濱田松本法律事務所に入所、令和６年より同上海オフィス一般代表として執務。主な取扱分野は、日本、中国における人事労務案件など

島田里奈 : 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業カウンセル弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科・東京大学法科大学院卒業、平成２２年弁護士登録。平成３０‐令和３年厚生労働省労働基準局へ出向。多様な労働関連紛争の実績がある。外資系企業に対する助言、厚生労働省出向経験を活かした行政対応の助言経験も豊富（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）