Sdgs自治体白書 2023-2024

ＳＤＧｓを自治体の取組に実装するには。都道府県別社会活動人口推計結果を公開。

目次 : 第１章　ＳＤＧｓの実装に向けて（どうなる？どうする？自治体×ＳＤＧｓ―ＳＤＧｓ未来都市の全数調査結果から/ ＳＤＧｓの庁内浸透に向けた方策/ 市民・事業者向け普及策）/ 第２章　自治体のＳＤＧｓ達成活動（鳥取県中部シュタットベルケ構想の実現に向けて/ 神戸市が推進する「まわり続けるリサイクル」について/ 紙の地産地消商品「木になる紙」の公共調達による地域振興や脱炭素への取組/ 札幌市のＳＤＧｓ推進における若者のエンパワーメント）/ 第３章　市民・企業のＳＤＧｓ達成活動（市民コミュニティ財団の取組―東近江三方よし基金の事例から/ 東急不動産が北海道松前町と進める再生可能エネルギーを活用した地域活性化戦略/ 社会貢献アプリを活用した地域住民のソーシャルアクション活性化）/ 第４章　都道府県別活動人口の推計/ 第５章　持続可能な地域創造ネットワークの紹介

【著者紹介】
小澤はる奈 : 環境自治体会議環境政策研究所理事長。福島県いわき市生まれ。２０１０年長崎大学大学院生産科学研究科を修了し博士（環境科学）を取得。２０１１年より環境自治体会議環境政策研究所主任研究員、２０１４年より理事長。気候変動対策、資源循環、環境計画・マネジメントなど、自治体政策のサポートや人材育成に関する業務に従事。２０２０年６月より「持続可能な地域創造ネットワーク」の事務局を担当

中口毅博 : 環境自治体会議環境政策研究所長。芝浦工業大学環境システム学科教授（大学院併任）。静岡県三島市生まれ。１９８３年筑波大学第２学群比較文化学類卒業。２００１年に東京工業大学で博士（学術）を取得し、２０１２年より５年間愛媛県内子町に住民票を移して首都圏との二地域居住をしていた。自治体の環境政策や環境教育、ＳＤＧｓ達成のための地域創生活動などの分野でアクションリサーチ（実践活動をしながら研究）を行っており、子ども達には「ながぐつ先生」として親しまれている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）