会社法は誰のためにあるのか 人間復興の会社法理

「会社は株主のもの」「株主価値の最大化こそ経営の目的」といった命題を自明視し、巨大ファンドが市場に君臨することに何の疑念も抱かない会社法学の通説は誤っている。多年にわたり株主第一主義を批判し続けてきた著者が、会社法の世界に人間復興を求めるべく、「株式会社とは何か」を根本から問い直した渾身の書。

目次 : 序章　株式会社に人間を求むるは、「木に縁りて魚」の類いか？/ 第１章　市民法世界の共同事業は人間の世界/ 第２章　株式会社―資本市場対応型会社制度の本質とは/ 第３章　株式会社法と人間疎外拡大要素/ 第４章　人間復興の基礎理論―会社の目的と議決権の意義/ 第５章　企業統治と資本市場法制/ 第６章　立法体制と具体的な立法提言―株主の属性論を踏まえて/ 終章　法の総合力強化は日本の文明史的課題

【著者紹介】
上村達男 : １９４８年生。早稲田大学名誉教授。早稲田大学法学部・大学院後期博士課程修了。専門は商法、金融商品取引法、資本市場法。博士（法学）。北九州大学法学部助教授、専修大学法学部教授、立教大学法学部教授、早稲田大学法学部教授。早稲田大学法学部長、司法試験委員、法制審議会部会委員、ＮＨＫ経営委員（委員長職務代行者）などを歴任。明治安田生命保険社外取締役、アライアンス・フォーラム財団評議員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）