監視社会と公文書管理 森友問題とスノーデンショックを超えて

情報公開法、公文書管理法、個人情報保護法―すべての立法と解釈運用に関わってきた第一人者による省察と指摘。監視社会化に抗して、高度情報通信社会のあり方を考える。

目次 : 第１章　監視社会と個人情報の管理・情報非公開（スノーデン・ショックと公文書の非公開・不存在/ 市民監視からプライバシーと表現の自由を護る　ほか）/ 第２章　プライバシーの保護と改正個人情報保護法（インターネット上のデータ監視の禁止とプライバシーの保護/ 個人情報保護の基本法制　ほか）/ 第３章　民主主義の通貨としての情報公開と基盤としての公文書管理（情報公開法の施行から改正提案に至る経緯/ 情報公開法改正法案が廃棄となった経緯　ほか）/ 第４章　プライバシー権と知る権利の保障の要となる情報自由基本法（知る権利の保障と情報自由基本法の構想する社会/ 公益通報者保護等の残された課題　ほか）

【著者紹介】
三宅弘 : 弁護士・獨協大学特任教授（２０１７年〜）・関東弁護士会連合会理事長（２０１８年度）。１９５３年福井県小浜市生まれ。１９７８年東京大学法学部卒業。１９８３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。１９９３年筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了（修士（法学））。愛媛大学法文学部非常勤講師、獨協大学法科大学院特任教授（２００４年〜２０１７年）、情報公開法を求める市民運動運営委員、米国アーカンソー大学客員研究員、ＢＰＯ放送人権委員会委員（２００６年４月〜２０１５年３月。２０１２年４月〜２０１５年３月、委員長）、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長、内閣府・高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会委員、総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員、内閣府・国民生活審議会委員、内閣府・公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員、独立行政法人国立公文書館有識者会議委員、内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員、情報公開クリアリングハウス理事、公益社団法人自由人権協会代表理事、内閣府・行政透明化検討チーム座長代理、内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員、日本弁護士連合会副会長、第二東京弁護士会会長、日弁連第６０回人権擁護大会シンポジウム第２分科会「情報は誰のもの？〜監視社会と情報公開を考える〜」実行委員会委員長、日弁連秘密保護法・共謀罪法対策本部本部長代行、内閣府・公文書管理委員会委員長代理・特定歴史公文書等不服審査分科会会長などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）