米国はいかに国民の退職後を支援しているか Dc年金は高所得者優遇という社会的通念への挑戦

生涯所得をめぐる二つの誤解
◆高所得の就労者は、より高い限界税率が適用されるため、課税繰延からより大きな恩典を受けている。
◆現行の税制は、貯蓄に「逆効果」となるインセンティブを提供している。

基礎年金+DC年金=所得区分別にみた加入者の生涯恩典
総合的な分析が、生涯所得をめぐる世界共通の誤解を解き明かす

米国民が享受する社会保障制度としての公的基礎年金と、勤労者のための私的退職年金制度(401(k)・IRA)の恩典を、一体的に分析したチャレンジングな調査報告書の全訳版。
米国政府がいかに国民の退職後の資産形成を支援しているかの全体像を明示。
日本において「人生100年時代」に向けた資産形成制度を考察していくうえで示唆に富む一冊!

【著者紹介】
ピーター J ブレイディ : Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＩＣＩ）のシニア・エコノミスト。米国の退職後資金支援制度や投資家動向の専門家として、年金、退職後資金、投資所得課税に関する調査を多数手がける。現在、米国Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔａｘ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＮＴＡ）のプレジデント。ＩＣＩ以前には、米国財務省で金融エコノミスト、米国ＦＲＢでエコノミストを務めた。ウィスコンシン大学ＰｈＤ（経済学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）