ヨ-ロッパ・ドイツ行政法の諸問題 エ-ラ-ス教授講演集

ヨーロッパ共同体法がドイツの行政法に与える影響を分析した第１論文に続いて、行政手続法における聴聞、公共企業体法およびドイツの法曹養成制度の改革について論じた、計４本の論文を収録。

【著者紹介】
山内惟介 : 中央大学法学部教授（国際私法・比較法専攻）。１９４６年生。中央大学大学院法学研究科修士課程修了。『国際公序法の研究』（中央大学出版部、２００１年）により法学博士号取得。東京大学法学部助手、中央大学法学部専任講師および助教授を経て、１９８４年より現職。２００７年３月２３日、Ａｌｅｘａｎｄｅｒ　ｖｏｎ　Ｈｕｍｂｏｌｄｔ　ＳｔｉｆｔｕｎｇのＦｏｒｓｃｈｕｎｇｓｐｒｅｉｓ（Ｒｅｉｍｅｒ　Ｌ¨ｕｓｔ‐Ｐｒｅｉｓ　ｆ¨ｕｒ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ　Ｗｉｓｓｅｎｓｃｈａｆｔｓ‐ｕｎｄ　Ｋｕｌｔｕｒｖｅｒｍｉｔｔｌｕｎｇ）受賞

石川敏行 : 中央大学法科大学院教授（公法専攻）。１９５１年生。中央大学大学院法学研究科修士課程修了。Ｆｒｉｅｄｒｉｃｈ　Ｆｒａｎｚ　ｖｏｎ　Ｍａｙｅｒ．Ａｌｓ　Ｂｅｇｒ¨ｕｎｄｅｒ　ｄｅｒ“ｊｕｒｉｓｔｉｓｃｈｅｎ　Ｍｅｔｈｏｄｅ”ｉｍ　ｄｅｕｔｓｃｈｅｎ　Ｖｅｒｗａｌｔｕｎｇｓｒｅｃｈｔ（Ｄｕｎｃｋｅｒ＆Ｈｕｍｂｌｏｔ，１９９２）にて、フランクフルト大学より法学博士号（Ｄｒ．ｊｕｒ．）取得（１９９１年）。中央大学法学部助手、同助教授、同教授を経て、２００４年より現職

工藤達朗 : 中央大学法科大学院教授（憲法専攻）。１９５６年生。中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了。中央大学法学部助手、助教授および教授を経て、２００４年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）