長い間経営者を続けながら、ビジネス書を読んで勉強してきましたが、この本程現状の経営を理解したうえで、適切な方向性を示しているものに出会ったことがありません。 どこかで皆お名前だと思ったら、15年もなえに既定路線であった国際会計基準の強制適用に反対して、政治も経団連も動かして、任意適用に落ち着かせてくれた鈴木さんでした。当時から、無批判に外国人投資家におもねるような経営をしたらこの国の国富が皆巻き上げられて、R＆Dが起きず、従業員も疲弊すると警鐘を鳴らして、足しげく企業や政治家を回って情報を収集したり、誠実に想いを伝えられていたのを思い出しました。 この本もまさに同じ著者の想いが詰まっているように感じます。日本は英米や新興国と違う資本主義の構造的環境を認識する必要があると。人口減少や、新興国の台頭や、自然災害の多さから、従来の投資拡大策を中心とする資本主義の運営の時期は卒業したと。未だに投資家頼りの政策を進めようとすると、逆機能が起きると。ここに逆機能とは、投資家がお金を提供してくれるのではなく、投資家が企業の生む付加価値を根こそぎ持ってゆく、しかもそれが高利益・高配当・高株価という指標で、良いことのように認識されてしまう。日経や東証やアナリスト協会、投資家協会はそのように記事に書くし、政治家や市民はそのように信じてしまうから、経営者もそうした指標に従わざるを得ないと。私の経験から、過去10年の日本の経営はまさに、まさにその通りです。本当は、従業員給料を上げ、研究開発に費用をかけ、メンテナンスにもお金を出さなければならないのに、投資家の圧力でそれが出来ない。経営者も株価連動型のボーナスをもらって、４−５年で退役すればいいから、そうする。鈴木さんは、そうした構造、アポリアに真正面から戦いを挑んでいる人、現代の宇沢弘文のような人です。 宇沢さんと違うのは、具体的な財務諸表・有価証券報告書データを駆使して、適正分配経営をすれば、ほんの少し配当を下げて他のステークホールダーに回せば、日本が再生するだけの資金があることを実証している点です。ここには具体的で、簡単で、実行可能な新しい経営モデルがあります。政治家にも、官僚にも、経営者にも、労組にも、投資家、東証、アナリスト、証券業協会にも読んで勉強していただきたい。ここには、日本を再生させる適正分配経営があり、そこに投資する投資家もきちんと設ける仕組みがあります。 この本、圧巻です。