トラフィッキング・データ デジタル主権をめぐる米中の攻防

〇中国企業の提供する製品、サービスを通じて中国に移転され、中国政府に利用される個人データ。米国の誤ったテック監視政策によって、デジタル主権が脅威にさらされている。

〇本書は、ユーザーのデータが商業的に抽出・移転されることによって、ユーザーの居住国・地域の法的システムの管轄外にある外国政府の国家戦略に不正に利用されることを意味する「データ・トラフィッキング」という概念を提唱。TikTokやフェイスブックなどのSNSから、フォートナイトといった人気オンラインゲームを通じて、テック企業が個人データをどう収集しているのか、それが一国の安全保障をいかに脅かしているのかを明らかにする。

〇長年、豊富な調査研究を行ってきた中国メディア・情報テクノロジーのエキスパートが、中国企業・中国政府による個人データ搾取の驚くべき実態を多様な分野にわたり解き明かし、情報保護のあり方に警鐘を鳴らす。

〇本書は、仕事や遺伝子情報、家庭生活、家計・消費・決済、投資、ゲーム・音楽などの娯楽、政治的志向に関わる個人のデータが、政治的な目的や金銭的な目的のために同意を得ることなく、日常的に「トラフィック」（引き出され）されている実態を明らかにする。そして、これらのデータが、米国のテック企業から中国へと移動され、中国政府はそのデータを利用し、世界中のデジタル主権を脅かしていると説く。

〇データ・トラフィッキングの背後には、成長を優先するあまり、米国の規制当局はデジタル主権に対して自由放任主義的アプローチをとり、不透明でしばしば略奪的なデータ収集の手法を容認してきたという事情がある。中国政府は、営利目的で大衆を搾取する米国テック企業の長き伝統を足場としている。中国市場へのアクセスに依存する米国テック企業を通じて国力を増強しているのだ。これは、TikTokをはじめ、多くの人々が中国系企業の提供するサービスを利用している日本人にとっても見過ごすことのできない重大な問題だ。


【著者紹介】
アン・コカス : バージニア大学メディアスタディーズ教授。同大学ミラーセンターＣ・Ｋ・Ｙｅｎチェアー。２０年以上にわたり、コンサルタント、教授、フルブライト・スカラーとして、米中貿易関係を研究・調査。世界５０カ国以上の媒体で研究成果が取り上げられている

中嶋聖雄 : 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。カリフォルニア大学バークレー校・社会学Ｐｈ．Ｄ．。ハワイ大学マノア校社会学部助教授、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科准教授を経て、同研究科教授。専門は社会学・メディア論・次世代自動車産業研究

岡野寿彦 : ＮＴＴデータ経営研究所グローバルビジネス推進センターシニアスペシャリスト。上智大学法学部卒業後、ＮＴＴデータにてＳＥ、法務を経験した後、１９９５年より中国、インド、東南アジア諸国で現地企業のシステム構築プロジェクト・マネジャー、現地法人経営、日系製造企業のＩＴサポートに携わる。２０１１年より中国人民銀行直系企業グループとの資本提携による合弁会社経営陣ナンバー２を務める。２０１６年からＮＴＴデータ経営研究所にて、プラットフォーム・エコシステム戦略、デジタル化時代に求められる企業経営、中国ビジネスに関する分析に取り組む（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）