平等への戦略46 ポスト・コロナ時代の福祉国家とイギリス政治 新・minerva 福祉ライブラリー

"これからの福祉国家は、経済成長を重視せず所得よりも資産への課税を強化するなど、「平等への戦略」を軸として資産の不平等を解消するための政策を展開していくべきとイギリスの事例を基に提言。また、労働党政権による私的資産への課税・規制に関する議論を整理し、高齢化、仕事のあり方の変化、気候変動が将来の福祉国家にとって大きな課題になる点を踏まえ、社会的投資、アセット・ベース型福祉、ベーシック・インカム、環境問題などについても分析。ポスト・コロナ時代を見据え、これからの福祉国家のあり方を考えた一冊。
原著：Christopher Pierson (2021) The Next Welfare State? : UK Welfare after Covid-19, Policy Press."

【著者紹介】
クリストファー・ピアソン : イギリスのノッティンガム大学名誉教授。福祉国家研究で知られる政治学者であるが、他にも国家論、社会（民主）主義、労働党などについての研究を多数、発表し、近年は所有についての思想史的研究にも取り組んでいる

堀江孝司 : １９６８年生。現在、東京都立大学人文社会学部教授

近藤康史 : １９７３年生。現在、名古屋大学大学院法学研究科教授

武田宏子編 : １９６８年生。現在、名古屋大学大学院法学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）