三峡ダムと住民移転問題 一〇〇万人以上の住民を立ち退かせることができるのか

三峡ダムの建設では、１００万人以上の住民立ち退きが必要とされる。このうち、２００３年６月１日に予定される一部発電のために５５万人もの住民移転が強行されている。しかし、移転住民の大半は、生活再建できていない。現地では、公安体制の強化により、辛うじて住民不満の爆発が抑えられているにすぎない。中国政府は、こうした住民不満を、はたしていつまで強権的に抑え続けることができるのであろうか？ダム貯水池地域は、今後、中国における社会的混乱の火薬庫となりかねない。

目次 : 第１章　中国におけるダム建設と住民移転/ 第２章　三峡ダム建設と「言論の自由」/ 第３章　三峡ダムと住民移転/ 第４章　「開発型移住」と「人権」保障問題/ 第５章　住民移転と土地・環境容量/ 第６章　「開発型移住」政策の実行/ 第７章　「開発型移住」政策の破綻/ 第８章　三峡プロジェクトと「腐敗」問題/ 第９章　住民移転問題の行方

【著者紹介】
鷲見一夫 : １９３８年、愛知県に生まれる。１９６５年、横浜市立大学文理学部国際関係課程卒業。１９７０年、一橋大学大学院法学研究科博士課程修了。その後、横浜市立大学専任講師、助教授、教授を経て、１９９２年より新潟大学法学部教授。専門は、国際環境法

胡〓〓 : １９６２年、中国に生まれる。法学博士。新潟大学現代社会文化研究科外国人客員研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）