Yoichi Takahashi

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「借金1000兆円」に騙されるな! 小学館101新書

Yoichi Takahashi

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Product Details

Genre
：
Business&Economics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784098251339
ISBN 10 : 4098251337
Format
：
Books
Publisher
：
小学館
Release Date
：
April/2012
Release Country
：
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:
高橋洋一(経済学) ,  

Content Description

日本国債暴落説のウソを正す


日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。
また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。


このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。



【著者紹介】
高橋洋一 (経済学者) : １９５５年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。’８０年に大蔵省（現・財務省）入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員などを経て、小泉内閣の総務大臣補佐官、安倍内閣の内閣参事官（総理大臣補佐官補）などを歴任。現在、嘉悦大学経営経済学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。主な著書に『さらば財務省！』（講談社。第１７回山本七平賞受賞）ほか多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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Book Meter Reviews

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  • シュラフ

    読了日：2015/01/10

    財政再建問題に対する積極財政派と増税派の議論。著者は積極財政と金融緩和を主張する立場である。著者の問題提起としては、「財務省は増税路線のため日本の財政状況を実態以上に悪く見せようとしていること」と「CDSレートを見れば日本の国債に対する信用は厚く当面のキャピタルフライトの懸念は少ないこと」の2点。切り口が鋭く、また分かりやすくて勉強になる。今のアベノミクス（財政出動、金融緩和）はほぼ著者の主張通りの政策であり、その背景と目指すところこの本を読んでよく理解できた。

  • Koichi Tamura

    読了日：2016/05/11

    クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）やブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）などの国債を評価するための指標に着目する。 財務省に騙されてはいけませんね。なぜ円高なのかも理解できます。 もう少し勉強してみます。

  • Akiro OUED

    読了日：2020/05/28

    悪夢のような民主党政権時代に出たMMT路線本。欺瞞に満ちた安倍政権では、消費税率アップでデフレの維持に成功中。震災復興コストは、その便益を享受する幅広い世代が国債を負担すべき、という著者に賛成。税金って、ナマモノの行政サービスの受益者が負担するもの。やめろ、復興特別所得税。

  • bluemint

    読了日：2017/08/31

    簿記を少しでもかじっていればこんなことは当たり前に思う。借金して飲み食いに使ってしまえばなくなってしまうが、モノを買えばそれが資産となるのはあたりまえ。家をローンで買った人は家計破綻者なのか？そうではなく家という資産があるではないか。負債額は家の価値を差し引いてネットで表さなければ意味がない。貸借対照表の意味さえわからない人が評論家や政治家・役人やってるなんて、あきれてしまう。多くの人に読んでもらいたい。

  • 脳疣沼

    読了日：2016/06/26

    国の債務残高を考えるときは、グロスでなくネットで考えなければならない。つまり、国の資産を考慮せねばならないのである。ネットで考えると日本の債務はほぼ問題ではなくなる。資産に計上されている自衛隊機などは売れないのだから、資産というのはおかしいと言う人もいて、私もそう思っていたが、多くの資産は売れるし、何よりも国際基準では他国も同様に売れないものを資産計上しているのだから、そこは問題ないと言う。

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