医療法人の相続・事業承継と税務対策 改訂版

平成２６年１月に国会に提出された「医療介護総合確保推進法案」により医療法人は、持分なし医療法人への移行の促進と医療法人間の合併及び権利の移転に関する制度が見直され、平成２６年１０月１日に施行される予定です。これに合わせて平成２６年度税制改正において「医業継続に係る相続税及び贈与税の納税猶予・免除制度」が創設されたほか、平成２７年１月から相続税・贈与税の取扱いが大きく変わります。本書は、これらの改正点を盛り込み、役員退職給与、出資持分の評価方法や譲渡・贈与・払戻し、合併や解散・Ｍ＆Ａ、小規模宅地等の評価減特例など医療法人の相続・事業承継に関する必要項目についてＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。また、出資額限度法人や社会医療法人、特定医療法人の相続・事業承継についても説明しています。

目次 : 医療法人と役員退職給与/ 持分あり医療法人の出資持分の評価/ 出資持分の放棄と相続・事業承継（持分「あり」から「なし」への移行）/ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度/ 出資持分の譲渡と贈与/ 社員資格喪失と持分の払戻し/ 出資額限度法人と相続・事業承継/ 特定医療法人・社会医療法人と相続・事業承継/ 新規医療法人の設立と相続・事業承継対策/ 医療法人のＭ＆Ａ/ 医療法人の解散と合併/ 医療法人と小規模宅地等の評価減特例

【著者紹介】
青木恵一 : １９５９年生まれ。医療・福祉を専門とする会計事務所「税理士法人青木会計」の代表社員。税理士。（社）日本医業経営コンサルタント協会会員、日本税務会計学会会計部門常任委員、ＭＭＰＧ（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）理事長、日本医療経営学会評議員、平成２２年度医療施設経営安定化推進事業（厚生労働省医政局委託）である「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究」の企画調査委員会委員長、平成２５年度同事業の「医療法人の適正な運営に関する調査研究」の企画検討委員会委員長など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）