最新解説 バリュエーション実務の論点

実務の現場において、実務家の一部が自分たちに都合の良い結論を導くために、背景となる理論の一部をつまみ食いして使っており、企業価値評価実務の全体を通してみると、必ずしも理論的一貫性がとれていないのではないかという懸念がある。本書は、このような懸念を踏まえて、その背景となる理論の前提との整合性や、実務上の運用において評価者に許容される裁量の範囲について、法学、経済学、金融経済学、会計学の研究者に加えて、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の専門家である法務分野、および実際の企業価値評価に携わる実務家が、裁判などで争われているような論点を取り上げ、そこで当事者が引用している理論の妥当性や問題点を検証するものである。

目次 : 第１部　日本のバリュエーションをめぐる課題（Ｍ＆Ａやファイナンスにおけるバリュエーションの実務と課題/ 会社裁判におけるバリュエーションの課題）/ 第２部　Ｍ＆Ａにおけるバリュエーションの実務（Ｍ＆Ａのプロセスとバリュエーション/ わが国のＭ＆Ａにおけるバリュエーションの実務）/ 第３部　会社裁判における問題点（日本の会社裁判におけるバリュエーションに関する法的論点/ 米国・デラウェア州の会社裁判におけるバリュエーションの争点）/ 第４部　バリュエーションの理論：インカム・アプローチ関連（インカム・アプローチの基礎/ 特殊なバリュエーションに関する理論　ほか）/ 第５部　バリュエーションの理論：インカム・アプローチ以外の手法（マーケット・アプローチ/ コスト・アプローチ　ほか）

【著者紹介】
鈴木一功 : 早稲田大学商学学術院経営管理研究科（早稲田大学ビジネススクール）教授。東京大学法学部卒業、欧州経営大学院（ＩＮＳＥＡＤ）ＭＢＡ、ロンドン大学（ロンドン・ビジネススクール）Ｐｈ．Ｄ．（ファイナンス）。専門はコーポレートファイナンス、コーポレートガバナンス、企業価値評価。富士銀行（現みずほ銀行）にてＭ＆Ａの企業価値評価モデル開発等を担当。中央大学国際会計研究科を経て、２０１２年より現職。日本ファイナンス学会理事、証券アナリストジャーナル編集委員、みずほ銀行コーポレートアドバイザリー部外部アドバイザー。著書・論文多数

田中亘 : 東京大学社会科学研究所教授。博士（法学）（東京大学）。１９９６年東京大学法学部卒業後、同大学大学院法学政治学研究科助手、成蹊大学法学部准教授、東京大学社会科学研究所准教授等を経て、２０１５年より現職。１０年シカゴ大学ロースクール客員准教授。過去に、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会幹事、金融審議会監査部会臨時委員、スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会メンバー、公正なＭ＆Ａの在り方に関する研究会委員などを務める。専門は、商法、会社法、法と経済学。著書・論文多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）