憲法基本判例を読み直す 法学教室LIBRARY

２３判例収録。憲法判例分析の決定版。新規判例２件を追加した、待望の第２版。

目次 : 郵便法免責・責任制限規定と憲法１７条―郵便法違憲判決　最大判平成１４年９月１１日民集５６巻７号１４３９頁/ 事件性・司法権・違憲審査制―警察予備隊違憲訴訟判決　最大判昭和２７年１０月８日民集６巻９号７８３頁/ 適正手続の保障と第三者の権利の主張―第三者所有物没収違憲判決　最大判昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３頁/ 衆議院の解散の効力と裁判所の審査権の限界―苫米地事件判決　最大判昭和３５年６月８日民集１４巻７号１２０６頁/ 私人間における人権保障と人権規定の私人間適用―三菱樹脂事件判決　最大判昭和４８年１２月１２日民集２７巻１１号１５３６頁/ 尊属殺重罰規定と「法の下の平等」―尊属殺重罰規定違憲判決　最大判昭和４８年４月４日刑集２７巻３号２６５頁/ 議員定数不均衡と「法の下の平等」―議員定数不均衡違憲判決　最大判昭和５１年４月１４日民集３０巻３号２２３頁/ 非嫡出子法定相続分差別と「法の下の平等」―非嫡出子法定相続分差別規定違憲決定　最大決平成２５年９月４日民集６７巻６号１３２０頁/ 謝罪広告の強制と「良心の自由」―謝罪広告強制事件判決　最大判昭和３１年７月４日民集１０巻７号７８５頁/ 玉串料等の公金支出と政教分離原則―愛媛玉串料訴訟違憲判決　最大判平成９年４月２日民集５１巻４号１６７３頁〔ほか〕

【著者紹介】
野坂泰司 : １９７５年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、立教大学法学部助教授、同教授を経て１９９４年学習院大学法学部教授。２００４年学習院大学法科大学院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）