海外進出企業のための税務調査対応と文書化の実務

目次 : 第１章　税務調査における調査官の視点/ 第２章　国際税務専門官による海外取引調査/ 第３章　国外関連者に対する寄附金課税の実例/ 第４章　寄附金課税と移転価格課税の違い/ 第５章　文書化とは関連者間取引の合理性を説明する資料作成/ 第６章　事実関係を説明する書類/ 第７章　独立企業間価格算定のために必要な書類/ 第８章　中規模の企業が自社で文書化を行う場合に作成すべき文書の例/ 第９章　タックス・ヘイブン対策税制のための文書化/ 第１０章　帰属主義への改正と文書化義務の創設

【著者紹介】
遠藤克博 : 東北大学経済学部卒業後、昭和５３年東京国税局入局、国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。平成２０年遠藤克博税理士事務所開設。平成２１年ローランドディー．ジー．（株）社外監査役、平成２３年千代田インテグレ（株）社外監査役、平成２７年青山学院大学大学院客員教授

三関公雄 : 早稲田大学商学部卒業後、昭和５４年東京国税局入局、国税庁調査課からニューヨーク長期出張、東京国税局調査第一部国際情報係長、国際情報専門官、国際情報審理官、国際情報課、総括主査等の移転価格部署の役職を歴任し、東京国税不服審判所国税副審判官、税務大学校研究部教授。東京国税局調査第一部統括国税調査官（移転価格担当）、熊本国税局三重税務署長、東京国税局荏原税務署長を最後に退官。平成２６年三関公雄税理士事務所開設。現在、税理士、東京富士大学経営学部特任教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）