民法成年年齢引下げが与える重大な影響

１８歳、１９歳の若者、小中高校・大学などの教育関係者、自治体等各種の行政機関職員や地域の民生委員、若年者を雇用する企業人などなど国民みんなで考えよう！民法成年年齢改正に深い問題意識をもつ弁護士、税理士、公認会計士１３名が結集して詳解！

目次 : 成年年齢の引下げの意義など―はじめに/ 未成年者取消権/ 親権・養育費/ 未成年後見制度/ 仕事―労働契約/ 児童福祉/ 少年法/ 喫煙・飲酒・競馬等/ 法教育/ 税金―成年者・未成年者が知っておきたい租税知識/ 婚姻、相続、訴訟手続などへの影響

【著者紹介】
辺見紀男 : 弁護士（第一東京弁護士会所属）。日本弁護士連合会常務理事・第一東京弁護士会副会長（平成２８年度）。中央大学法学部卒業、平成元年４月弁護士登録。第一東京弁護士会総合法律研究所委員長・同会社法研究部会部会長、旧司法試験第二次試験考査委員（商法担当）、サッポロホールディングス株式会社社外監査役などを歴任

武井洋一 : 弁護士（第一東京弁護士会所属）。第一東京弁護士会総合法律研究所会計監査制度研究部会副部会長。日本トムソン株式会社社外取締役。東京大学教養学部教養学科卒業、平成５年４月弁護士登録。第一東京弁護士会総合法律研究所委員長・会社法研究部会部会長、新司法試験考査委員（商法）などを歴任

山田美代子 : 税理士・公認会計士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）