税理士懲戒処分の事例と実務 予防から事後対応まで

税理士に対する懲戒処分は次の３つであり、懲戒処分を受けた場合には、税理士の資格及び事務所運営に多大な影響を与えます。戒告、税理士業務の停止、税理士業務の禁止。したがって、税理士としては、どのような行為が懲戒処分になっているのかを知り、また、気がつかないうちに税理士法違反行為をしないようにするためにも、税理士法の理解を深めておくことが望ましいです。そこで、本書では、税理士の懲戒処分に関連する税理士法の解説をするとともに、過去の懲戒処分の事例を紹介し、気がつかないうちに税理士法に違反することのないよう、その注意点を解説しています。

目次 : 第１章　税理士の懲戒処分とは（税理士業務/ 税理士の懲戒処分　ほか）/ 第２章　懲戒処分の手続の流れと不服申立（懲戒処分の手続の流れ/ 懲戒処分に対する不服申立　ほか）/ 第３章　懲戒処分の事例と注意点（故意の不真正税務書類の作成・税務代理（税理士法第４５条第１項）/ 脱税相談（税理士法第３６条）　ほか）/ 第４章　税理士懲戒処分に関する裁判例（故意の相続財産計上漏れで税理士業務の禁止処分/ 故意の虚偽取締役会議事録作成で税理士業務の禁止処分　ほか）

【著者紹介】
谷原誠 : 弁護士・税理士。平成６年弁護士登録、東京弁護士会所属、東京税理士会所属。みらい総合法律事務所代表パートナー。「税理士を守る会」主催（２０２５年９月現在約４５０税理士が会員）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）