藤井聡

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「10%消費税」が日本経済を破壊する 今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を

藤井聡

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Product Details

Genre
：
Business&Economics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784794970633
ISBN 10 : 4794970633
Format
：
Books
Publisher
：
晶文社
Release Date
：
November/2018
Release Country
：
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:
藤井聡(社会科学) ,  

Content Description

消費増税を凍結せよ！代替財源はある！減税と積極財政でデフレ脱却。内閣官房参与が描く日本再生のシナリオ。

目次 : 序章　集団自殺の様相を呈している「消費増税」/ 第１章　「８％増税」のせいで庶民が貧困化している/ 第２章　消費増税が日本を「衰退途上国」に転落させた/ 第３章　「１０％増税」のダメージは極めて深刻なものとなる/ 第４章　消費増税を「凍結」した後どうするか？―「税と社会保障」のあり方を改めて考える/ 第５章　デフレの今、「積極財政」こそが「税収」を増やす/ 終章　今、何よりも必要なのは「物語転換」である

【著者紹介】
藤井聡 : １９６８年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学研究科教授（都市社会工学専攻）。京都大学工学部卒、同大学院修了後、同大学助教授、東京工業大学助教授、教授、イエテボリ大学心理学科研究員等を経て、２００９年より現職。また、１１年より京都大学レジリエンス実践ユニット長、１２年より安倍内閣・内閣官房参与（防災減災ニューディール担当）、１８年よりカールスタッド大学客員教授、ならびに『表現者クライテリオン』編集長。文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。専門は、公共政策に関わる実践的人文社会学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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Book Meter Reviews

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  • Y2K☮

    読了日：2019/12/01

    少子高齢化、長引く不況で社会保障費が足りない。それは分かる。だがなぜその解決策が消費増税なのか。法人税よりも安定している？　でも９７年に５％に上げてから日本のデフレが始まり、以降経済成長率が世界最低の国になったのも事実なのだ。消費税を上げていいのは８９年みたいな好景気の時だけ。一番驚いたのは消費税を上げない方がモノが売れ、長期的に見ればむしろ税収は増えていたという統計。８％に上げた時は輸出の好調で誤魔化せたがもう通用しない。キャッシュレス５％還元も財源が足りないと聞くし、今のままでは五輪終了後が恐ろしい。

  • Kikuyo

    読了日：2021/09/24

    経済学者や増税推進派が巻き散らかしたデマにより、普通に暮らしている私達国民は、国の借金で日本が破綻する…と心底不安になっている。デフレ下での「消費の罰金」として機能する消費税はかえって税収が減り財政悪化へ。なるほどです。自国通貨建ての借金で現実的な破綻するなど考えられない。自分で作り出すものがなくなって返せなくなるとは原理的にあり得ない。一律に税を取り立てる消費税は経済を停滞させる。今まで勉強不足だったわ。

  • サメ鯨

    読了日：2020/07/28

    　1997年に消費税を3%から5%に上げてから、日本はデフレ不況に突入し、国民は平均で”年収135万円”損をしている。さらに毎年自殺者が1万人増加して、合計で10万人以上が消費増税によって犠牲になった。 これを解決するには、減税を行い、10兆円規模の財政出動をする必要がある。 　消費増税で我々国民は大きな損をしていて、コロナによる影響でさらに経済が冷え込む事は確実だろうから、今こそ減税は最低限行わなければならないだろう。

  • ATS

    読了日：2019/03/20

    ★★★ややグラフなどにフレームアップ効果疑いや出典が書かれていないなどの疑問点はありますが、それを差し引いても読みやすく日本の問題点がよくわかるのでよい。日本が推し進めている緊縮政策は外国の事例から効果がないどころか不利益になる可能性が高いことがわかっている（『経済政策で人は死ぬか？』など）。本書でも増税により多くの不利益が生じたことがデータなどからもわかる。筆者は増税凍結（または減税）や大規模な財政政策を実施せよと説く。自分もこれに賛成で、介護分野などはとくに重要なのではないだろうかと思う。

  • ほよじー

    読了日：2019/08/27

    ★★★日本国民は政府から「消費増税は必要」という物語を信じ込まされている。日本は1997年の消費増税によりデフレとなり、経済成長率は世界最低に凋落し、国民は貧困化し、格差は拡大し、財政は悪化した。デフレ脱却を果たすには消費増税を凍結・減税し、所得税や法人税を重視した税制改革を推進する。デフレが終われば自ずと経済は成長し、財政は健全化する。

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