独占禁止法 第5版

最新の公取委運用実務で独禁法を理解する！

前版刊行から約3年。ひきつづき最重要課題であるデジタル分野の問題についての公取委の対応や調査協力減算制度の適用事例、また注目すべき最新の企業結合事例、相談事例を紹介。グリーンガイドラインなどのソフトローにも触れ、公取委の運用実務で独禁法を解説する実務の定番書、待望の改訂版。

【著者紹介】
菅久修一 : １９６０年生まれ、１９８３年東京大学経済学部卒業、公正取引委員会事務局入局。在ベルリン日本国総領事館領事、審査局管理企画課長、官房総務課長、消費者庁審議官、公正取引委員会事務総局取引部長、経済取引局長、事務総長等を経て（２０２２年７月退官）、２０２２年８月よりベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）シニアコンサルタント。早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師（２０１８年４月より）

品川武 : １９６９年生まれ、１９９２年一橋大学法学部卒業、公正取引委員会事務局入局。在ドイツ日本国大使館一等書記官、公正取引委員会事務総局審査局管理企画課長、官房総務課長、審査局審査管理官、官房審議官（企業結合担当）、経済取引局取引部長等を経て、２０２３年７月より官房政策立案総括審議官

伊永大輔 : １９７６年生まれ、博士（法学）。１９９９年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、２００５年同大学大学院法学研究科修了、任期付研究経験者として公正取引委員会事務総局入局。経済取引局総務課企画室長補佐等を経て、２０１１年広島修道大学大学院法務研究科准教授、２０１５年同教授、２０１６年オックスフォード大学客員研究員、２０２０年東京都立大学大学院法学政治学研究科教授、２０２２年１０月より東北大学大学院法学研究科教授

鈴木健太 : １９７９年生まれ、２００３年東京大学法学部卒業、公正取引委員会事務総局入局。２００７年ジョージタウン大学ローセンター法学修士号（ＬＬ．Ｍ．）取得。欧州連合日本政府代表部一等書記官、公正取引委員会事務総局企業結合課上席企業結合調査官等を経て、２０２３年４月より経済取引局調整課企画官（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）