抵当権と時効

目次 : 第１章　抵当権と時効（はじめに/ 判例・学説の概要/ 現行条文の沿革―旧民法との関連で/ 私見/ 結びにかえて）/ 第２章　抵当権と時効・再論序説―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけに向けて（緒論/ 「取得時効と登記」に関する判例理論からの検討/ 本章の結び）/ 第３章　「抵当権と時効」問題と民法三九七条―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけに向けて（はじめに/ 民法三九七条適用の可能性/ 結びにかえて）/ 第４章　民法三九七条と起草者意思―「抵当権と時効」問題に関する中間的考察（緒言/ 現行民法起草者の意思/ 考察/ 結語）/ 第５章　「抵当権と時効」問題と近時の判例についての一考察―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけをめぐって（はじめに―問題の提起/ 最判平成一五・一〇・三一の位置づけ/ 最判平成二四・三・一六の位置づけ/ 残された課題―結びにかえて）

【著者紹介】
草野元己 : １９５０年長野県に生まれる。１９７４年名古屋大学法学部法律学科卒業。１９７７年明治大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）。１９８１年明治大学大学院法学研究科博士後期課程退学（４年間在学）。同年松商学園短期大学専任講師に就任。同助教授、教授を経て、１９９７年三重大学人文学部社会科学科教授。２００４年関西学院大学法学部法律学科教授、現在に至る（民法専攻）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）