戦後日本の武器移転史 1945-2024

戦争や紛争がトレンドとなってしまったかのような現代の世界。年間１００兆円に達する武器が世界中で売買されている。それが戦争や紛争を引き起こし、拡散させる一大要因ともなっている。本書は、日本敗戦直後に解体されたはずの軍需産業が復活を遂げ、やがて武器生産大国化していく過程を追う。同時に武器の輸出と輸入の現状を「武器移転」の用語で一括して検証し、批判の俎上に挙げる。日本は平和憲法の下、戦争放棄と戦力不保持を掲げ、非武装国家として出発したはず。だが、平和憲法を基軸とする平和実現は遠のき、重武装国家日本に変貌を遂げてしまう。「武器移転」の現状を明らかにしつつ、いま一度平和国家とは何か、を問い直す。

目次 : 第１章　武器輸出規制強化と「佐藤三原則」/ 第２章　武器輸出をめぐる内圧と外圧/ 第３章　空洞化する武器輸出規制/ 第４章　国際武器管理体制の実相/ 第５章　国際武器移転の本格化/ 第６章　二〇二〇年以降の武器輸出問題/ 終章　国際武器移転の実相

【著者紹介】
纐纈厚 : １９５１年岐阜県生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。博士（政治学、明治大学）。現在、明治大学国際武器移転史研究所客員研究員。前明治大学特任教授、元山口大学理事・副学長。専門は、日本近現代政治軍事史・安全保障論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）