研究会 民事訴訟のit化の理論と実務

民事訴訟手続のIT化等を内容とする民訴法改正を対象に，各改正事項の趣旨や改正に至る検討状況等を解説するとともに，改正規定の解釈や想定される運用について，研究者，立案担当者，最高裁民事局総括参事官，弁護士が座談会形式で議論し，検討材料を示す。

【著者紹介】
笠井正俊 : 京都大学教授。１９６３年生まれ。１９８６年京都大学法学部卒業、同年司法修習生。１９８８年判事補任官。１９９６年判事補退官、同年京都大学大学院法学研究科助教授。２００２年より現職

垣内秀介 : 東京大学教授。１９７３年生まれ。１９９６年東京大学法学部卒業、同年同大学院法学政治学研究科助手、１９９９年同助教授、２００７年同准教授。２０１２年より現職

日下部真治 : 弁護士。１９６９年生まれ。１９９３年東京大学法学部卒業。１９９５年弁護士登録、アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所。２００４年同事務所パートナー

杉山悦子 : 一橋大学教授。１９７６年生まれ。１９９９年東京大学法学部卒業、２００７年イェール大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。１９９９年東京大学大学院法学政治学研究科助手、２００２年一橋大学大学院法学研究科助手、２００４年同専任講師、２００８年同准教授を経て２０１７年より現職

橋爪信 : 最高裁判所事務総局民事局総括参事官。１９７４年生まれ。１９９８年東京大学法学部卒業。２０００年東京地方裁判所判事補として任官後、福岡地裁、最高裁判所民事局、釧路地家裁帯広支部等で勤務し、２０１６年最高裁判所情報政策課参事官、２０１８年東京高等裁判所判事。２０２１年４月より現職

脇村真治 : 前法務省民事局参事官（現農林水産省大臣官房法務支援室長）。１９８０年生まれ。２００３年関西大学法学部卒業。２００４年裁判官任官。京都地裁、東京地裁、那覇地家裁沖縄支部、法務省民事局等で勤務。２０２１年７月法務省民事局参事官。２０２３年８月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）