戦後地方自治と組織編成 「不確実」な制度と地方の「自己制約」

「制度化されたルール」はいかに生まれ、定着したのか。歴史的な視点から、気鋭の研究者が多角的に分析。戦後の国・地方関係への新たな視座。戦後府県における局部組織の編成について、政府間関係の歴史的な変遷と府県内部における編成過程の構造に着目することで、府県による組織編成において自己制約的な側面が存在してきたことを明らかにした。

目次 : 第１章　内務省―府県体制の終焉と戦後府県行政の開始（戦前における内務省‐府県体制と府県「総合行政」の変容/ 占領期の改革/ 府県における局部組織の編成と企画担当部局の形成）/ 第２章　戦後内政の再「統合」と局部組織制度（「復活」路線とその帰結/ 「現状維持・拡充」路線の展開）/ 第３章　高度成長と組織編成（高度成長前期における府県「企画」と組織/ 事務の膨張と局部組織の増設）/ 第４章　府県局部組織改革の進展と変容（府県行革の開始/ 事例研究/ 府県局部組織改革の構造と特徴）

【著者紹介】
稲垣浩 : １９７６年大分県臼杵市に生まれる。学習院大学法学部政治学科卒業、東京都立大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程単位修得退学。博士（政治学）。横須賀市都市政策研究所研究員、首都大学東京都市教養学部法学系助教、國學院大學法学部兼任講師、財団法人自治研修協会研究員などを経て、現在、北海学園大学法学部講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）