安倍官邸とテレビ

砂川浩慶

基本情報

ジャンル
ISBN/カタログNo
ISBN 13 : 9784087208306
ISBN 10 : 4087208303
フォーマット
出版社
発行年月
2016年04月
日本
共著・訳者・掲載人物など
:
追加情報
:
206p;18

内容詳細

【目次より抜粋】
第1章 自民党とテレビ
日本国憲法と放送法/田中角栄氏による民放局大量免許交付/
自民党のメディア介入は1960年代に始まる
第2章 安倍晋三氏とテレビ
(1)初当選から第一次安倍政権まで
テレビ朝日報道局長発言問題/NHK番組改変事件/
テレビ朝日「出演拒否」事件/度重なるTBSとのトラブル
(2)第一次安倍政権でのメディア対応
NHK人事への「介入」/異常な「行政指導」乱発
第3章 NHKと民放
NHKの「政治的背景」/キー局すべてが持株会社
第4章 第二次安倍政権によるメディア介入
(1)メディアの選別
不可解なNHKニュース/蜜月メディアへの出演
(2)NHK籾井体制をめぐる諸問題
国会が籾井会長の職場/データで示された「NHKニュースの偏向」
(3)総選挙報道への「お願い」
「中立」「政治的公平」とは何なのか?
(4)前代未聞の「テレビ局呼びつけ」
「放送法174条の適用」は“違法答弁”
(5)自民党勉強会での「妄言」
第5章 「表現の自由」は誰のために
キャスター交代でテレビは窒息するのか/「停波」発言の意味するもの


【著者紹介】
砂川浩慶 : 1963年、沖縄・宮古島生まれ。立教大学社会学部メディア社会学科教授。早稲田大学卒業後、86年に民放連職員となり、放送制度、著作権、地上デジタル業務などを担当。2016年より現職。研究テーマは放送を中心としたメディア政策・法制度、放送ジャーナリズム論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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読書メーターレビュー

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  • coolflat さん

    権力者がメディアを抑え込もうとするのは、今に始まったことではないが、こと安倍政権に至っては、常軌を逸している。本書は、その安倍政権によるメディア介入の歴史を、安倍晋三が初当選する1993年辺り(椿発言)から追っている。70頁。NHK番組改変事件。安倍は政治介入をしていないと言うが、当時の放送局長曰く、安倍が放送総局長を呼び出して言った言葉は「只では済まないぞ。勘繰れ」であり、「“作り直せ”と言えば圧力になるから“勘繰れ”と言ったのだ」とのこと。また番組改編に海老沢勝二会長の指示があったことも明かされている

  • うろん さん

    自分にできることは、賛否双方の立場の報道を見聞きすることしかないのだろうか。総合週刊誌を出版している大手出版社がどちらの立場なのかも書いてあればもっと良かった。しかし、オワコンと言われている新聞、テレビに対して圧力をなぜかけているのだろう。臣民は寄らしむべし知らしむべからずが、まだまだ生きているのだな。

  • しんすけ さん

    田舎ヤクザの三下のような男に、なぜ総理が務まるのだろうか。日本の総理とは程度が低いものだからと云ってしまえばそれだけだが、異常心理分析のテーマとしては興味深い。本書でその根拠なるものを探してみたが得るものは少なかった。だが興味深い記述はあった。現総理が低能であることは父親も認めていて、「使いものにならない」と岸井成格に漏らしていたらしい。これを知っているから総理は岸井を毛嫌いするのだろう。何れにしても、こんな低能が総理に収まっている現日本は、すでにファシズム社会になってしまったといって間違いない。

  • hk さん

    著者をふくめたメディア関係者や知識人に常々うったえたいことがある。それは「貴方たちの軽挙妄動で『表現の自由』を掣肘する口実を統治機構側に与えないで欲しい。表現の自由というものはメディアや文化人だけの専売特許ではない、市井の庶民にとっても不断の努力で勝ち取った宝物なんだよ」ということだ。これだけでは抽象的で解りにくいだろうから、軽挙の具体例を書かせてもらいましょう。原告1万人超という史上空前の集団訴訟を起こされていたNHKが、今年1月の最高裁判決前まで、権力側に盾突くような報道が出来る道理がないじゃないです

  • Kaori Sato さん

    現政権のメディア介入について、過去の歴史も軽く振り返りながら解説した本。クラスオーナーシップ問題や所謂「腸捻転」解消と田中角栄など、分かりやすく説明してあって非常に勉強になった。淡々と事実を整理していく中で、以下が印象に残った。『学生に、広告に一番必要なものは何かと説明するとき、私は「平和」と答える。平和だからこそ商行為が行われ、市場経済の中で広告が価値を持つ。だからこそ広告を収入源とする民放は、産業的にみても反戦平和を強く訴えていくべき存在なのである」

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